オンラインショップの決済方法には、銀行振込やコンビニ払い、代金引換、クレジットカード決済などがあります。そのなかでも、コンバージョン率を高める可能性があることで注目されているのがiD決済（アカウント決済）です。

そこで今回は、iD決済（アカウント決済）について、事業者が導入するメリットや注意点をご紹介します。これからオンラインショップを始める人や、すでに始めている人もぜひ参考にしてみてください。

iD決済（アカウント決済）とは

iD決済（アカウント決済）は、ユーザーがオンラインショップで決済を行う際に、Amazonや楽天などに登録したアカウントを使って決済することです。外部サービスの会員情報と連携するため、ユーザーは新たに個人情報を入力する必要がなく、決済までスムーズに行えます。

代表的なアカウント決済の種類は、以下の4つです。

• Amazon Pay
• 楽天Pay
• PayPay
• LINE Pay

スマホ決済と似ていますが、スマホ決済は決済アプリにクレジットカードを登録したものや、通信事業者の通信費に合算して支払うキャリア決済を指します。

一方、iD決済（アカウント決済）は、すでにユーザーが使用している決済サービスの情報を紐づけて決済する方法です。

事業者がiD決済（アカウント決済）を導入するメリット

オンラインショップで導入が広がっているiD決済（アカウント決済）は、事業者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

事業者がiD決済（アカウント決済）を導入するメリットは、以下の2点です。

1. ユーザーのかご落ちを防げる
2. 新規顧客の獲得につながる

ひとつずつ見ていきます。

ユーザーのかご落ちを防げる

iD決済（アカウント決済）を導入する最大のメリットは、かご落ちを防げる点です。ユーザーがAmazonや楽天などに登録していれば、初めて利用するオンラインショップでも煩わしい会員情報の登録や、クレジットカードの入力の手間を省けます。

初めて利用するオンラインショップの場合、購入までに氏名や住所など多くの情報を入力する必要があり、ときには会員登録やパスワード設定を求める場合もあります。ユーザーのなかには、休憩時間や通勤電車などの隙間時間を使ってオンラインショッピングをしているケースが多く、購入までに入力の手間がかかるとわかれば、ユーザーは「面倒だな」「他のサイトで探そう」といった考えになり買い物をやめてしまうのです。

その点、iD決済（アカウント決済）はすでに外部サービスで会員登録している情報と連携しているため、情報入力の手間を省き購入意欲を損なうことなく決済まで進めます。

新規顧客の獲得につながる

iD決済によっては、購入額に応じてユーザーにポイントが付与されます。iD決済を利用しているユーザーは、普段からオンラインショップを利用しているケースが多いため、ポイント獲得は大きな魅力なのです。

そのため、iD決済を導入しているオンラインショップであれば、普段からiD決済をしているユーザーを取り込める可能性も高まります。

事業者がiD決済（アカウント決済）を導入する際の注意点

事業者がiD決済（アカウント決済）を導入する際には、メリットだけではなく注意点も押さえておく必要があります。

導入したいiD決済の取り扱い有無を必ず確認する

iD決済を導入する際には、iD決済サービスごとに契約する必要があります。ただ、導入までは煩雑な事務作業など、時間と手間がかかってしまいます。

そこで、時間と手間を軽減するために便利なのが決済代行会社です。決済代行会社は事業者に代わってiD決済サービスとの手続きを行ってくれるため、事業に集中しながらiD決済を導入できます。

しかし、ここで注意したいのが、導入したいiD決済を取り扱っているかどうかです。決済代行会社によって対応しているiD決済は異なります。どのiD決済を導入するべきなのかを検討し、希望のiD決済を取り扱っている決済代行会社に依頼しましょう。

iD決済（アカウント決済）がおすすめの人

iD決済（アカウント決済）がおすすめなのは、以下のような人です。

• 購入率を高めたい
• 外部サービスを利用しているユーザーを取り込みたい
• キャッシュレス社会に対応しておきたい

iD決済はユーザーにとって入力の手間を軽減でき、新たに利用するオンラインショップへ個人情報を入力する必要もないため、購入へのハードルが下がります。そのため、カートに入れたあとの離脱率が下がり、購入率を高められます。

また、初めて利用するオンラインショップでは個人情報を入力することに抵抗がある場合も考えられます。しかし、iD決済は登録している外部サービスの情報で決済ができるため、新規顧客を獲得したい人におすすめです。

なお、日本政府ではキャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済を利用している人も増えています。キャッシュレス決済に慣れているユーザーにとっては、銀行振込や代金引換は面倒な決済方法と捉えるでしょう。時代の変化に対応するためにキャッシュレス決済を導入したい事業者にも、iD決済はおすすめです。

iD決済は使えないところもまだまだ多い

オンラインショップを頻繁に利用するユーザーの獲得や、かご落ち防止が期待できるiD決済ですが、経済産業省によると、2021年のキャッシュレス決済でもっとも利用頻度が高いのはクレジットカード決済でした。

また、PayPayの場合は月50万円の決済可能金額の上限があるため、高額商品を販売する事業者にとっては決済ができず販売機会を逃す可能性もあるでしょう。設定によっては残高不足の際に自動的に不足分をサポートするという名目で貸し付けを行うなど使い方によっては危険もあります。

このようなポイントから、今後、iD決済の普及率が高まる傾向にあるとはいえ、キャッシュレス決済を導入するならまずはクレジットカード決済の導入が先といえます。

まとめ

経済産業省「キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果」によると、アンケートに回答した事業者のうち約7割がキャッシュレス決済を導入しており、半数がクレジットカード決済を取り入れています。

時代の変化やユーザーのニーズに応えるため、キャッシュレス決済を導入する事業者が多い一方、導入していない理由のひとつに「初期費用が高い」ことが挙げられていました。それでは、初期費用が0円〜の決済代行サービスがあればどうでしょうか。それを実現できているのが「SUIクレジットサービス」です。

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とくに、オンラインショップやオンラインでサービスを提供している事業者の場合、クレジットカード決済の導入は売上アップが期待できるため、早めの導入がおすすめです。「SUIクレジットサービス」なら最短1日から導入ができますよ。

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