決済サービスの導入を検討中の事業者様のなかには、電子マネー決済を自社に導入してよいのか迷われている人もおられるでしょう。

そこで今回は、電子マネー決済の仕組みやメリット、注意点、導入方法について解説していきます。記事を参考にすれば、御社にとって最適の決済方法が見つかるきっかけをつかめるのでぜひご一読ください！

電子マネー決済とは

電子マネー決済とは、事前にアプリやプラスチックカードに現金チャージすることで、決済端末にタッチするだけで支払いが可能になる決済方法のことです。

レジで現金のやり取りが不要であるうえ、クレジットカードなしでも手軽に決済ができる大変便利な決済方法といえます。一口に電子マネーといっても「Suica」や「PASMO」などの交通系や「楽天Edy」や「nanaco」などの流通系と種類はさまざまです。

＜電子マネー決済の種類＞

• Suica
• PASMO
• ICOCA
• WAON
• 楽天Edy
• nanaco

電子マネーの種類によって、利用できるエリアや限度額が異なるうえ、交通機関での切符代わりや買い物の支払いに利用できるなど使い方が多岐にわたるのも特徴的です。

電子マネー決済の仕組み

電子マネー決済では、プラスチック製のカードやスマホのアプリに、クレジットカードを紐付けるか現金をチャージすることで支払いを行います。

＜電子マネー決済の仕組み＞

• プラスチックカード：クレジットカードを紐付けて支払う
• スマホアプリ：電子マネー対応アプリにクレジットカードを紐付けて支払う
• ICカード：電子マネーを現金で購入し、カードにチャージして支払う

チャージ方法は、ATMやレジで現金を入金したり、紐付けたクレジットカードで自動補充したりと、電子マネーの種類によって異なります。

チャージした電子マネーで購入したあとは、事業者側で処理された決済データが、電子マネー決済機関へ送信され支払いが完了するといった流れです。支払いが完了すれば、後日、決済手数料を差し引いた売上が事業者に入金されます。

電子マネー決済の売上金が入金されるまでの流れ

電子マネー決済を利用した場合の、売上金が入金されるまでの流れをまとめると以下のとおりです。

＜電子マネー決済の売上金が入金されるまでの流れ＞

1. ユーザーが電子マネーで商品を購入する
2. 事業者側で購入処理をする
3. 電子マネー決済機関へ決済データが送信される
4. 事業者はユーザーに商品を提供する
5. 電子マネー決済機関から事業者に売上金が入金される

先ほど申し上げたとおり、電子マネー決済の種類は大変多いですが、売上金の入金の流れに、大きな違いはありません。

電子マネー決済を導入するやり方

電子マネー決済を導入するやり方は、大きく分けて「決済機関と個別で契約する方法」と「決済代行会社と契約を結ぶ方法」の2つです。それぞれ、どのような手順で導入できるのか確認しておきましょう。

決済機関と個別で契約する方法

まずは、決済機関と個別で契約して電子マネー決済を導入する方法をご紹介します。

①電子マネー事業者に申し込む

一種類の電子マネーを導入する場合は、決済機関と個別で「加盟店契約」を結ぶ方法がおすすめです。「Suica」など導入したい電子マネーの事業者の窓口に、WEBまたは電話で直接問い合わせて加盟店契約の申し込み手続きを進めましょう。

②審査をクリアする

手続きの完了後、申し込み内容を元に、決済機関で電子マネーを導入するための審査が実施されます。審査にかかる日数は、電子マネーの種類によって異なるため事前に確認しておくとよいでしょう。

③決済端末を導入する

審査を無事通過できれば、後日、電子マネー決済用の端末が送られてきます。決済端末は「据え置き型」「モバイル型」「マルチ型」の3種類があるので、自社の目的に合ったものを選択してください。

④インターネット環境を整備する

決済端末を利用するためには、自社内にインターネット環境を整備する必要があります。通信環境が不安定な場合は、決済処理が滞る可能性が出てくるので、できる限り安定した回線を選択するのがベストです。

⑤設定後に利用開始

マニュアルに従い接続設定を済ませれば、電子マネー決済の導入は完了です。電子マネーの種類によっては、店舗用のアプリのダウンロードなどの作業が別途必要になる場合もあるため事前に確認しておきましょう。

決済代行会社と契約を結ぶ方法

続いて、決済代行会社と契約して電子マネー決済を導入する方法をご紹介します。

①決済代行会社との契約

「Suica」や「PASMO」など、複数の電子マネーを導入したい場合は、審査や契約が1度で済む決済代行会社と契約を結ぶ方法がおすすめです。決済代行会社によって、WEBや書面など契約方法が異なるので確認してから申し込みするようにしましょう。

②審査をクリアする

決済代行会社で、申し込み内容を元に電子マネーを導入するための審査が実施されます。審査にかかる日数は、決済代行会社によって異なるため事前に確認しておきましょう。

③決済端末を導入する

審査を通過できれば、後日、決済代行会社から電子マネー用の決済端末が提供されます。

④インターネット環境を整備する

決済端末を利用するためには、自社内にインターネット環境を整備する必要があります。できる限り安定した回線を契約しておけば、常に決済処理がスムーズに進むため、業務に支障をきたす心配がありません。

⑤設定後に利用開始

マニュアルに従い接続設定を済ませれば、電子マネー決済の導入は完了です。導入する電子マネーの種類によっては、店舗用のアプリのダウンロードなどの作業が必要な場合もあるため確認しておきましょう。

電子マネー決済を導入するメリット

ここからは、電子マネー決済を導入することで得られるメリットを3つご紹介します。

新規顧客が獲得しやすい

電子マネー決済を導入すれば、キャッシュレス決済対応のサービスを、優先的に利用する人を取り込めるようになるため、新規顧客の獲得が期待できます。

＜新規獲得が期待できる顧客の層＞

• 普段キャッシュレスで支払いをしている人
• 現金を持ち合わせていない人
• ランチなどの少額決済が目的の人

現在上記の層の顧客が自社に足りないと感じる場合は、電子マネー決済を導入するだけで売上アップが見込めるでしょう。

レジ業務の効率化につながる

電子マネー決済を導入すれば、精算時にユーザーと従業員の間で現金やクレジットカードのやり取りがなくなるため、レジ業務の大幅な効率化につながります。

お釣りを渡す作業や、クレジットカードの暗証番号の入力が不要になれば、今よりもスピーディーに会計を済ませられるでしょう。また、お釣りの計算ミスや、レジ締めといった現金管理の手間も省けるため、別の業務に充てられる時間を増やせるのもメリットといえます。

店舗サービスに対する時間が確保できる

電子マネー決済を導入し、業務の効率化が実現すれば、店舗サービスにかける時間を確保しやすくなるのもメリットです。時間を費やせば、店舗サービスの質の向上が期待できるため、リピーター獲得につながる可能性が高まります。

事業者が電子マネー決済を導入する際の注意点

電子マネー決済の導入は、メリットも多いですが注意点もいくつか存在します。導入したことを後悔しないために、ここで紹介する注意点は最低限理解しておきましょう。

初期費用や維持費などが発生する場合がある

電子マネー決済を導入する場合、決済端末を自社に設置するための、購入代金またはレンタル料が初期費用として発生します。また、電子マネー決済を利用する間は、月額利用料や決済手数料などの維持費が発生し続けることも理解しておく必要があります。

手元に入金されるまでに時間がかかる

現金であれば売上がすぐに手元に入りますが、電子マネー決済の場合は入金されるまでにタイムラグが生じてしまいます。

ただし、入金に時間がかかることは、電子マネー決済に限らず、基本的にキャッシュレス決済全般にいえることです。「売上が即時入金されないと困る」といった事業者でなければ、それほど気にならないデメリットといえるでしょう。

通信障害や停電があると利用できなくなる

電子マネー決済は、通信障害や停電などのトラブルが発生してしまうと支払いができなくなることも理解しておく必要があります。

停電の場合は店舗の営業自体が難しくなるため、電子マネーが使えなくなることはそれほど気にならないことがほとんどです。ただし、通信障害が発生した場合は、電子マネー決済のみが利用できなくなることで、クレーム対応に追われたり、顧客離れにつながったりする可能性も出てきます。

電子マネー決済を導入する際は、無線だけでなく有線LANでも通信可能なものを選ぶなど、トラブル発生時のことも考慮して申し込むとよいでしょう。

沢山持たなくてはいけない。ベーシックなカードが無い。50以上の銘柄があり混乱
管理が大変、リスクもある。
お店もそれぞれのシステム導入が必要

まとめ

電子マネー決済は、新規顧客の獲得やレジ業務の効率化が期待できるうえ、お手軽に導入可能な決済方法です。

しかし電子マネー決済は、決済端末にタッチできない非対面のEC事業者様にとっては不向きな決済方法ともいえます。また、チャージできる金額の上限が事前に設定されており、高額決済に向いていないことも気になるポイントです。

チャージ残高や口座残高がなくなった場合に、自動で一定の金額をチャージまたは貸し付ける「自動貸付」機能が搭載されている場合もありますが、使いすぎのリスクをともなうためおすすめとはいえません。電子マネーカードには、磁気を読み取るICチップ機能が搭載されており、スキミングの被害などセキュリティ性の低さも無視できないでしょう。

電子マネー決済はメリットが多く大変便利ですが、EC事業者様であれば、クレジット決済も必ず備えるべきです。ただし、クレジットカード決済を導入する際の審査や契約手続きの手間を負担に感じ、申請すること自体を断念する事業者様も出てくるでしょう。

決済代行会社を利用すれば、クレジットカード決済を導入する際の審査や手続きの負担を大幅に軽減できます。また、弊社の決済代行システム「SUIクレジットサービス」であれば、審査が最短1日で完了するうえ、ほかの決済代行業者だと断られたり、申し込みができなかったりした事業者様でも幅広く対応することが可能です。

これから決済サービスの利用を検討中の事業者様は、手続きの手間が楽な、弊社の決済代行システム「SUIクレジットサービス」で、クレジットカード決済の導入を検討してみてください。