1回限りではなく何度も商品やサービスを利用する顧客が多い事業者は「継続課金システム」の導入がおすすめです。継続課金システムを導入すると、顧客が都度決済する手間がなくなるだけでなく、事業者側にも多くのメリットがあります。

今回は、継続課金システムの内容やメリット、導入方法などを解説していきます。継続決済が発生する商品・サービスを販売している人は、継続課金システムを検討してみてください。

継続課金システムとは

継続課金システムとは、顧客が商品やサービスを継続的に利用する場合に採用される決済手段のことです。たとえば、月額会員制のスポーツジムや英会話などは、継続課金の利用により毎回の利用料金が自動的に支払われます。

近年普及している音楽ストリーミングや動画などのサブスクリプションサービスにも、継続課金が採用されています。このように商品やサービスを解約しない限り自動的に支払われ続ける決済サービスが、継続課金システムです。

継続課金の利便性と仕組

それでは、継続課金の利便性は実際どうなのでしょうか。前述したとおり、継続課金とは商品やサービスを継続的に利用する場合に活用されることが多く、商品やサービスにかかる金額を支払う手間が省かれるものです。

A社の動画配信サービスを利用している人がいたと仮定して、継続課金の仕組みを実際の例と一緒に確認してみましょう。A社の動画配信サービスは毎月1,000円かかる仕組みで、初回登録時に利用するクレジットカード情報を登録します。そうすることで、次月以降の支払いが不要になり、解約をしない限り自動で支払いをおこなってくれます。これが継続課金の仕組みです。

一方、B社というアパレルショップの通販について確認してみましょう。この通販ショップでは、A社と同じようにクレジットカード情報を登録でき、追加で住所や利用者名なども登録できます。好きな洋服をいつでも購入できる仕組みで、A社の例と似ていますが、こちらは継続課金の仕組みとは異なります。

継続課金とは、不変しない同じ金額の商品やサービスを毎月購入する際に利用できる仕組みです。利用前に、改めて仕組みについて確認しておきましょう。

また継続課金のクレジットカード情報を保持する行為ですが、「PCIDSS」を保持しセキュリティ基準が満たされていないとクレジット情報を保持できないので注意しましょう。

「PCIDSS」とはクレジットカードのデータを安全に取り扱う事を目的として定められたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。

アマゾンや楽天などの大手通販は自社で取得していますが、取得には膨大なコストや手間がかかる為、自社で取得できない場合は決済代行業者などを利用することになります。

ただし、全ての決済代行業者が、最新の「PCIDSS V.3.2.1」を保持しているとは限りません。そもそも保持義務を無視して保持していない場合や、最新のバージョンにアップデートされていない違法な決済代行業者も多くいますので、決済代行業者を利用する際は、「PCIDSS V.3.2.1」を保持しているかどうか確認をしたうえで慎重に選びましょう。

継続課金システムを導入するメリット

定期的に決済を行える継続課金システムの導入には、3つのメリットがあります。

• 業務の効率化につながる
• 毎月決済する手間がなく利便性につながる
• サービスや商品の継続率向上が見込める

これらの課題を抱えている事業者は、ぜひ継続課金を取り入れてみましょう。くわしい内容は以下のとおりです。

業務の効率化のにつながる

都度方式を導入していると、決済が行われるたびに入金業務や売上管理を行わなければいけません。多くの顧客がいると、毎回同じ作業を行うのは手間と時間がかかってしまいます。

しかし、継続課金は決済処理が自動で行われるため、毎回発生していたこれらの業務を行う必要がありません。入金業務や売上管理に使っていた時間を、ほかの業務に充てることもできます。「人手が足りない」「売上が上がる業務にもっと時間を使いたい」と考えている事業者には、とくにおすすめです。

毎月決済する手間がなく利便性につながる

継続課金システムは、ユーザーにとっても大きなメリットがあります。都度支払いを行うとユーザーが毎月決済手続きを行う必要があり、その都度振り込んだりカード情報を打ち込んだりする手間がかかってしまいます。しかし、継続課金システムを採用することで、毎月決済する手間がなくなり利便性の向上に効果的です。

サービスや商品の継続率向上が見込める

毎月の決済の手間がなくなれば、顧客満足度の向上にもつながります。さらには、毎回お金を払うのを意識せずに決済が行われるため、継続的な利用も期待できます。

万が一商品やサービスの利用がなくなっても、解約するのが面倒になりそのままにしている顧客も少なくありません。その結果、商品やサービスの継続率向上が見込めます。

継続課金システムを導入する注意点

メリットの大きい継続課金システムですが、3つの注意点にも意識しなければいけません。

• 課金が失敗する可能性がある
• 金額変更の工数が多い
• 解約業務に手間がかかる

支払い方法によっては、残高不足などが原因で継続課金が失敗してしまう可能性もあります。継続課金ができないと、顧客に連絡を取り原因を調べてもらう必要があるため、無駄な作業が必要になるでしょう。

商品やサービスの金額を変更する場合や解約する場合も、工数が増えて手間がかかってしまいます。決済代行サービスによって金額変更ができる・できない、解約が顧客だけで完結できるなど仕様が異なるため、事前にさまざまな想定をしておくことが重要です。

店舗・事業者が継続課金システムを導入する方法

事業者が継続課金を導入するには、決済代行サービスを利用するのがおすすめです。いくつかの決済方法を利用していても、窓口が一つで済むためさらなる業務の効率化が見込めます。決済代行サービスを利用して継続課金システムを導入する方法は、以下のとおりです。

1. 継続課金が可能な決済代行サービスを探す
2. 継続課金の機能を比較する
3. セキュリティ面など安心できる決済代行サービスに申し込む
4. 審査に通ればすぐに利用が開始できる

継続課金を提供している決済代行サービスは多くあります。工数の多さや柔軟な設定などさまざまなポイントを比較し、事業者に合った決済代行サービスを選びましょう。

まとめ

継続課金システムとは、毎回の決済が自動的に行われる決済手段のことです。継続課金システムにはさまざまなメリットがあるため、継続で購入される商品やサービスを扱っている事業者に向いている決済方法だといえます。

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