「ECサイトの決済を業者に任せたい」「どうやったら決済手段を増やせる？」など疑問・課題を抱える事業者様に向けて、今回は、収納代行について解説します。具体的に何を代行できるのか、基礎的なことから解説するので、予備知識のない方でも安心して理解を深められます。

さらに、似た言葉である「決済代行」との違いについても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。一通り目を通せば、自社のオンラインサービスに収納代行はマッチしているのか、本当に導入すべきなのか、などを理解・判断できます。

収納代行とは

収納代行（コンビニ収納代行）とは、ユーザーがECサイトなどから購入した商品・サービスの代金を、全国のコンビニで決済できるサービスです。事業者が収納代行を利用することで、収納代行業者が代金を回収してくれるほか、各コンビニの決済契約を一括して任せられます。

次項からは、収納代行の仕組みや決済代行との違いについて解説します。

収納代行の仕組み

収納代行の仕組みを、ユーザーの商品・サービス注文から購入完了までの流れで見ていきましょう。

＜収納代行の仕組み＞

1. ユーザーが商品・サービスを購入
2. 収納代行業者へ注文情報を送信
3. 決済処理
4. 振込票の発行・送付
5. ユーザーがコンビニで代金を支払う
6. 商品・サービスの提供
7. 収納代行業者へ支払い完了の通知
8. 収納代行業者から事業者へ入金

決済処理や振込票の発行は収納代行業者に任せられるため、事業者側が行うのは注文情報の提供や商品・サービスの提供のみです。

また、上記の流れでは振込票を発行していますが、ペーパーレスの「オンライン発番式」という方法もあります。この方法は番号をユーザーに通知するだけなので、振込票の新規発行・再発行にかかるコスト・時間が抑えられます。

コンビニ決済の具体的な方法については収納代行業者へ確認し、理解・納得した上で代行依頼を行ってください。

収納代行も兼ねている決済代行業者

収納代行と決済代行の主な違いは、決済手段と手数料の負担者です。具体的な違いについて、以下の表で見ていきましょう。

【収納代行も兼ねている決済代行業者】

	収納代行	決済代行
決済手段	・コンビニ決済	・クレジットカード決済 ・キャリア決済 ・口座振替 ・コンビニ決済
手数料の負担者	・事業者orユーザー	・事業者

収納代行の場合、主な決済手段はコンビニ決済に限られます。しかし、手数料の負担は事業者かユーザーのどちらか選べることが特徴です。

一方、決済代行は複数の決済手段を選べる他、コンビニ決済などの収納代行サービスを提供している決済代行業者もあります。その為、ユーザーに複数の支払い方法を提供できます。

ただし、決済するたびに手数料が発生し、その負担は事業者が負います。自社サービスと照らしあわせつつ、どちらの特徴がマッチしているか判断して導入を決めましょう。

事業者が収納代行を導入するメリット

事業者が収納代行を導入するメリットについて解説します。自社サービスとの相性を判断するためにも、受けられる恩恵をチェックしておきましょう。

新規顧客を獲得しやすい

収納代行の活用により、クレジットカードを持たないユーザーを獲得しやすくなります。たとえば、未成年者やオンライン上の決済に慣れていない高齢者層の場合、クレジットカード決済・インターネットバンキングなどの決済手段は選べません。

しかし、コンビニ決済の選択肢が増えることで、上記のようなユーザーでも、商品・サービスを気軽に購入できます。地域や店舗にもよりますが、コンビニであれば24時間365日対応しているため、利便性の面から見ても新規顧客獲得の期待値は上がります。

管理工数が大幅に削減できる

収納代行業者に依頼することで、決済に関わる管理工数を以下のように削減できます。

＜削減できる管理業務について＞

• 入金状況の一元管理
• 各入金情報の詳細を管理画面上で把握

収納代行であれば、各コンビニからの入金情報をまとめて管理できるため、コンビニ別に管理する必要がありません。さらに、専用の管理画面から「どこの」「何の」入金なのかが一目でチェックできます。

個別対応の手間がかからず、状況把握もスムーズなことから、収納代行の活用は管理工数の削減に有効といえます。

事業者が収納代行を導入できない場合もある

収納代行は、どの事業者でも導入できるわけではありません。具体的には、以下の商材を扱う業者が該当します。

＜導入できない商材の例＞

• メーカーの直送品
• 情報商材（商品やサービスの実体がないもの）
• 代金が30万円以上の商材
• 海外から発送される商材
• 値段が確定されない商材

上記以外にも、公序良俗に反する商品、生き物の販売などを取り扱う業者は、収納代行を導入できないので注意しましょう。

また、収納代行の導入時には、以下のような審査を通過する必要があります。

＜収納代行の審査について＞

• 扱う商材に問題はないか
• サイト上に掲載されていない商品やサービスはないか
• サイトの構成が収納代行業者の規定に沿っているか
• サイトは稼働しているか
• 在庫の有無（注文時に在庫がなければNG）
• 特商法取引に関する記載の有無

上記はあくまでも一例であり、業者によって審査基準は異なります。収納代行の導入前は審査基準にも目を通し、問題なくクリアできる状態を整えておきましょう。

海外系の事業者が収納代行を導入できないデメリット

「事業者が収納代行を導入できない場合もある」でも解説したように、海外事業者の場合は収納代行を導入できない恐れがあります。ただし「越境収納代行サービス」であれば、国内と海外の橋渡しができます。

越境収納代行サービスとは、国内外の決済処理を一括管理してもらえるサービスです。海外事業者も収納代行を利用できるため、販売機会の損失を防げます。

まとめ

収納代行は、ECサイトなどのオンライン販売における「決済手段」を増やせるサービスです。顧客満足度アップはもちろん、新しい層のユーザーを新規獲得できる可能性があります。

ただし、扱う商材によっては、収納代行を導入できない恐れがあるので注意してください。詳しくは「事業者が収納代行を導入できない場合もある」をチェックして、自社の商品・サービスに問題がないか確認しましょう。

もし利用できない場合は、「SUIクレジットサービス」にご相談ください。コンビニ収納代行ではなく、バーチャル口座を利用した収納代行サービスを提案できます。

その他にもリンク式決済、メールクレジット決済、スマートフォン決済等、業種やユーザーに合わせて様々な決済方法が利用可能です。海外に拠点のある事業者様でも対応できます。

「他の業者では審査が通らなかった」「扱う商材が対応していない」という海外事業者も、ぜひご相談ください。

SUIクレジットサービスが対応している業種は以下のとおりです。他社では対応できない以下のような業種でも、対応可能ですよ。

＜SUIクレジットサービスが対応している業種＞

• 副業サイト
• 情報商材取り扱い
• 占いサイト
• 銀行決済サービス
• 出会い系