アプリを使ったビジネスを始める際には、どのようにして収益を得るかがとても大事なポイントです。とくに無料アプリでは、収益を得る手段として「アプリ課金」が主軸になるでしょう。

アプリ課金には種類や方法が複数存在し、それぞれにメリット・注意点があります。本記事では、アプリ課金の種類や方法、メリット・デメリットを解説します。

アプリ課金とは

アプリ課金とは、アプリを利用していくなかで発生する料金を支払うことです。Apple StoreやGoogle Playストアなどでアプリをダウンロードしたあとに、必要に応じて料金を支払うとコンテンツやサービスなどを購入できます。「app内課金あり」といった表記があるアプリには、アプリ課金が導入されています。

【アプリ課金で販売されているもの】

• コンテンツ
• サービス
• 追加機能

アプリ課金は無料でダウンロードできるアプリにも有料でダウンロードできるアプリにも搭載できます。有料アプリはダウンロードする際にも料金が発生しますが、一度購入してしまえば、再ダウンロードは無料で行え、基本的な機能であれば無料で使えます。

アプリ課金における支払い方法の種類

アプリ課金には特徴に応じて、以下の4つの種類に分けられます。

• 消耗型課金方式
• 非消耗型課金方式
• 自動更新型の方式
• 非自動更新型の方式

それぞれについて解説していきます。

消耗型課金方式

消耗型課金方式は、アプリ内で消費するものを販売する際に使われる方式で、使い切りのものを販売します。利用者が再度使用したいときは、新しく購入し直す必要があります。

代表例はゲーム系のアプリにおける「ゲーム内通貨」です。ゲーム内でガチャを回すために消費するアイテムや強い武器と交換するためのアイテムなどを消耗型課金方式のアプリ課金で購入できる仕組みにしているアプリが多いです。

非消耗型課金方式

非消耗型課金方式では、一度の購入でアイテムやサービスを永続的に使用できる権利を販売する方式です。

代表例はアプリの追加機能を利用できる権利です。基本的な機能は無料で利用できる仕組みにしつつ、課金することで便利な機能を開放する仕組みを採用しているアプリがあります。他にも電子書籍や広告を非表示にしてアプリを利用できる権利などが非消耗型課金方式で販売されています。

アプリ課金を行った事実はアカウントに紐付けされ引き継がれることが一般的であるため、基本的にはアプリを再ダウンロードした際に、再度購入する必要はありません。

自動更新型の方式

1ヶ月や半年、1年など、一定期間サービスを継続的に利用する権利を販売するときに使われる方法の1つが自動更新型の方式です。サブスクリプションとも呼ばれています。

契約期間の終了時までに利用者が継続をキャンセルしない場合、自動的に契約が更新される点が特徴です。トライアル期間として、一時的に無料で利用してもらいつつ、無料期間を終えると自動的に継続購入が始まる仕組みを採用しているアプリもあります。

代表例は動画配信サイトや音楽配信サイトです。契約期間中であれば、いつでも何度でもサイト内の動画や音楽を視聴できる仕組みになっています。他にも、機能の拡張を自動更新型の方式による課金で提供するアプリもあります。

非自動更新型の方式

一定期間サービスを継続的に利用する権利を販売する方法として、非自動更新型の方式もあります。自動更新型の方式とは違い、契約期間が終了するとサービスを利用できなくなる点が特徴です。自動更新されないだけで、購入し直すと再度一定期間サービスを利用できます。

解約し忘れが起きない点で、利用者に優しい方式ともいえます。一方で、継続して利用したいと思っている利用者にとっては、自動更新型の方式を採用してくれる方が手間がかからないため、どちらがよいとは一概にはいえません。

さらに「アプリ内課金」と「アプリ外課金」の2種類に分けられる

アプリ課金には、先ほど紹介したどの方式においても「アプリ内課金」と「アプリ外課金」の2種類があります。選択する方法によって、収益性や利用者の利便性などが異なるため、それぞれの特徴と違いを理解しておきましょう。

アプリ内課金

アプリ内でコンテンツやサービスの決済を完了させる方式を「アプリ内課金」といいます。アプリ内で決済が完了するため、利用者にとっては手早く課金できる点がメリットです。

事業者にとっても、Apple StoreやGoogle Playストアといったプラットフォームの決済システムを利用できるため、導入のハードルが低い点がメリットです。決済手段は、クレジットカードやプラットフォームのギフトカードが中心です。加えて、アプリ課金を通信費に含めて支払いができるキャリア決済もアプリ内課金の決済手段の1つといえます。

アプリ外課金

アプリ外課金では、利用者をアプリ外に誘導し、外部のWebサイトで課金を行う方式です。
外部サイトに誘導するため、利用者にとっての利便性が落ちてしまう点や決済システムを自社で構築する必要がある点はデメリットです。一方で、アプリ内課金とは異なり、プラットフォームに支払う手数料を軽減できる点がメリットといえます。

アプリ内課金のメリット・注意点

アプリ内課金のメリット・注意点を解説します。後述するアプリ外課金のメリット・デメリットと比較してください。

アプリ内課金のメリット

アプリ内で決済が完了する

アプリ内課金であればアプリ内で決済が完了するため、利用者が手早く決済を済ませられる点がメリットの1つ目です。決済が完了するまでに手間がかかってしまうと、課金をやめてしまい、売上につながらない懸念が生まれるため、その懸念がない点は事業者にとってもメリットといえるでしょう。

決済システムの構築が不要

Apple StoreやGoogle Playストアなど、プラットフォームのシステムを利用するため、決済システムを自社で構築する必要がない点がメリットの2つ目です。決済システムを導入する費用も手間も時間もかからないため、アプリ課金を導入するハードルが低くなっています。

アプリ内課金の注意点

手数料がかかる

もっとも大きなデメリットとして、プラットフォームを利用するための手数料が発生します。プラットフォームのシステムを利用して決済を行っているため、仕方ないともいえますが、手数料の負担は大きく、利益率が悪くなってしまいます。
具体的には、アプリ外課金の手数料3～7％に比べ、アプリ内課金は15~30％の手数料が発生しますので注意しましょう。

値段設定に制限がある

アプリ内課金の場合、値段設定をプラットフォームが定める基準にあわせる必要があるため、自由に値段を設定することができません。2022年10月のAppleの例のように、プラットフォームの都合で強制的に価格が変動する点もデメリットといえます。

決済手段が限定されている

プラットフォームの決済手段を利用するため、プラットフォームが定めた決済手段でしか支払いができなくなり、利用者にとってデメリットになります。クレジットカードやギフトカードなど、多くの人が利用しやすい決済手段を備えてはいますが、全ての人の希望を網羅できるわけではありません。事業者が利用者の希望を反映させたいと考えても、アプリ内課金では決済手段を増やせない点はデメリットといえるでしょう。

アプリ外課金のメリット・注意点

次に、アプリ外課金のメリット・注意点を解説します。

アプリ外課金のメリット

プラットフォームに支払う手数料が軽減される

アプリ外課金の1番のメリットといえます。プラットフォームに支払う手数料が軽減されるため、アプリ内課金と同じ値段設定にした場合であっても、利益率が高くなります。加えて、プラットフォームの基準にあわせる必要もないため、自由に値段設定できる点もメリットです。

決済手段を自由に用意できる

決済手段がプラットフォームの都合で制限されなくなるため、事業者が自由に用意できるようになります。利用者の要望にあわせて決済手段を準備できる点はアプリの利便性の向上につながります。

アプリ外課金の注意点

導入のハードルが高くなる

一方で、決済システムを自社で構築する必要があるため、アプリ内課金と比較すると、導入のハードルが高くなってしまいます。アプリ内課金を採用した際に発生する手数料と比較して、どちらを導入するか検討する必要があります。

利用者の離脱が懸念される

アプリ外課金を採用すると、利用者はアプリから離れて課金の決済を行う必要があります。アプリ内課金と比較すると、利用者にとっての使い勝手が悪くなってしまう可能性が高いです。アプリの使い勝手の悪さは利用者が離脱の原因となるため、スムーズに決済できるようWebページを作成する必要があります。

まとめ

アプリを利用するなかで発生する料金を支払う仕組みを「アプリ課金」といいます。アプリ課金には「アプリ内課金」と「アプリ外課金」の2種類があり、どちらにもメリット・デメリットがあります。

決済システムを自社で構築することに不安を抱えている事業者にとっては導入のハードルが少ない「アプリ内課金」が魅力的に感じるかもしれません。しかし、アプリ内課金でかかる手数料は15〜30%とされていて、プラットフォームが定めた価格テーブルで料金設定をしなくてはいけないので、柔軟性に欠けます。

アプリ外課金は課金画面への遷移、決済情報登録などの動線が増えるため懸念されがちですが、手数料を3～7％に抑えることも可能で、値付やポイント付与も自由にできますのでおすすめです。

アプリ外課金を進めるにあたって、独自で決済システムを導入するのがネックになっている場合は決済代行会社を利用するとスムーズに進めることができるでしょう。

例えばSUIクレジットサービスを利用し、複数のカードブランドを決済手段として利用可能にするアプリ外課金があります。アプリ内課金と同様に手数料は発生しますが、プラットフォームに支払う手数料よりも低い水準で導入できます。

アプリ外課金のための準備にかかる手間や時間の軽減につながるため、SUIクレジットサービスの導入を、ぜひ検討してみてください。