クレジット協会の発表によると、令和３年の不正利用被害額は約330億円で
過去最高となっています。
このうち９４％がカード番号の漏洩や盗用による被害です。

本来、クレジットカード決済代行会社では、経済産業省が統括する
ライセンス登録を行わなければなりません。
それを取得した、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が
正式なクレジットカード代行会社として登録されます。
（経済産業省のHPで登録業者を確認できます。）

登録された決済代行会社は、最新のセキュリティ規格の「PCI-DSS」
(最新のバージョンが「PCI-DSS3.2.1」です。)
に完全に準拠していることが必須で毎年監査を受けなくてはいけません。
監査後に発行されるAOCと言われる監査証明書を要求することで
完全に準拠しているのか確認できます。

定期的な監査で不備があった場合、ライセンス登録を取り消される場合もある為
常にセキュリティ面で万全な体制をとっています。

しかし、日本国内には約500社を超えるクレジットカードの決済代行業務を
行っている会社が存在すると言われていますが、正式なライセンスを取得している
会社が全体の半分にも満たないのが現状です。
ライセンスを取得していない場合、定期的な監査をされることもなく
悪質なクレジットカード決済代行会社が野放し状態になっているとも言えます。
無登録業者は、違法業者でありセキュリティ面で著しく不安があります。

違法業者は、セキュリティ面でも不備が多くクレジット番号の取り扱いもずさんです。
クレジットカード番号の流出や、それらの代行会社が倒産し
決済したお金が振り込まれないなど多くのトラブルが発生していますので、
クレジットカード決済代行会社を選ぶ際には
ライセンスの有無やPCI-DSSに完全準拠しているか
セキュリティ面の安全性を必ず確認してください。

また、海外の決済代行会社やFXやギャンブル、
ファーマシーの決済などを受け入れている決済代行会社は
完全に違法な決済代行会社ですので特に注意が必要です。