- コラム
バーチャル口座（仮想口座）とは？メリットや注意点、おすすめ事業者などを徹底解説！
決済手段の一つである銀行振込には、事業者側にとって手間のかかる作業が多いです。入金確認や照合などの作業では、ヒューマンエラーを起こしかねません。
しかし、バーチャル口座（仮想口座）は、上記のようなトラブルを改善できるほか、売上アップを目指せるメリットもあります。今回は、そんなバーチャル口座を利用するメリットや注意点について解説します。
さらに、バーチャル口座がおすすめの事業者についても解説するので、導入すべきか迷っている方もぜひ参考にしてみてください。一通り目を通せば「バーチャル口座が自社の事業形態に合っているか」「事業目標の達成に貢献できるか」などがわかります。
バーチャル口座（仮想口座）とは
バーチャル口座とは、収納代行業者より割り当てられる振込専用口座番号です。
従来は、ECショップなどでユーザーが銀行振込を選択した場合、事業者の口座番号をユーザーに通知していました。
バーチャル口座は、数に制限なく発行可能なので、商品毎、支店毎など複数の専用口座番号が発行され、それらをユーザーに通知します。
通知される口座番号は仮想のものなので、バーチャル口座（仮想口座）と呼ばれています。ユーザーは口座番号が仮想かどうか判別できませんが、不利益を被る心配はありません。
次項では、バーチャル口座の仕組みについて見ていきましょう。
バーチャル口座の仕組み
バーチャル口座の仕組みについて、ECサイトでの商品購入を例にフローで解説します。
＜バーチャル口座の仕組み＞
- 決済代行業者と収納代行契約を締結
- 決済代行業者が仮想口座番号を発行
- ユーザーに通知
- ユーザーが支払いを行う（支払先は決済代行業者）
- 決済代行業者から事業者へ入金通知が行われる
- 決済代行業者から事業者へ売上金が入金される
決済代行業者により詳細なフローは異なりますが、大まかな仕組みは上記のとおりです。決済代行業者では決済データが発行され、決済にかかわる情報（売上金やユーザー情報など）を簡易的に処理できます。
また、バーチャル口座は主に2種類あり、それぞれ口座番号の割り振り方が異なります。各種類の特徴は次のとおりです。
＜バーチャル口座の種類＞
- 取引先別：各取引先に応じた固定の口座番号を割り当てる
- 商品別：同じ取引先でも、商品が異なれば別の口座番号が割り当てられる
取引数が多い場合は商品別（ECサイトや通販など）、特定の取引先のみ対応する場合は取引先別（BtoBビジネス）など、事業形態に合わせて適切な方法を選びましょう。
事業者がバーチャル口座を利用するメリット
バーチャル口座は「決済・口座開設にかかわる作業の効率化」「サービス満足度の向上」などのメリットがあります。煩雑な決済処理や顧客獲得に悩んでいる事業者の方は、次項から解説するメリットをぜひ参考にしてみてください。
消込処理の手間が削減される
バーチャル口座の利用により消込処理が省略化され、作業負担の軽減と効率化に期待できます。ユーザーから銀行口座への支払いがあった場合、通常は注文情報と決済データを突き合わせ、消込作業を行わなければなりません。
しかし、バーチャル口座はユーザーと口座番号を紐づけているので、どこの誰から入金があったのか簡単に特定できます。同姓同名のユーザーや、家族名義での振り込みがあったとしても、紐づけられた情報があれば問題ありません。消込作業の負担軽減はもちろん、作業効率化も狙えます。
また、人の手による消込作業を省略可できれば、手作業による入力ミスやチェックミスなどの削減にも効果的です。
お客様のサービス満足度が向上する
バーチャル口座は商品発送までの時間が短縮されるので、サービス満足度向上が図れます。従来までの銀行振込であれば、前述した消込作業や入金確認までに時間を要していました。
しかし、バーチャル口座は入金があり次第、どのユーザーかをすぐに判別できます。手作業でのチェックが削減され、入金確認～発送までをスピーディーに対応可能です。
また、ユーザーの入金忘れや入金ミスなども瞬時に確認できるので、入金督促などの対応もスムーズに行えます。事業者の対応力アップは、ユーザーのサービス満足度向上につながります。
専用口座の開設を行う必要がない
バーチャル口座は、ショップや法人別に専用口座を開設する必要がないため、余計な手間を省きつつ事業運営できます。決済手段として銀行振込と導入する場合、ショップや法人、取引先別などで複数の専用口座を開設し、ユーザーへ口座番号を割り当てます。
一方、バーチャル口座は、一つの口座で複数の振込専用口座番号を発行可能です。複数の専用口座を開設する必要がないので、証明書類を何枚も用意する手間が省けます
時間をかけて口座開設する必要がなくなれば、コア業務以外の負担を軽減できます。取引先やユーザー数が多い場合は、余計な手間が省けるバーチャル口座を検討してみましょう。
事業者がバーチャル口座を利用する注意点
バーチャル口座の利用には、費用面における注意点があります。初期費用やランニングコストなど、予算内に収まるかどうか事前に確認しましょう。
導入費用や時間がかかる
バーチャル口座の利用には、以下の費用と時間がかかります。
＜導入にかかる主な費用＞
- 初期費用
- 月額費用
- 利用手数料
各種料金の具体的な額や設定は、決済代行業者によって異なります。とくに注意が必要なのは、利用手数料です。
「入金金額に応じて課金」「1回あたり20円」など、各業者で価格設定の方式に違いがあります。たとえば、1回の取引で20円の手数料がかかる場合、1ヶ月あたり1,000件以上の取引があると、2万円を超える手数料が発生します。
バーチャル口座の利用時は、現時点における銀行振込の取引件数と売上を確認し、過剰な手数料が発生しない業者を選びましょう。
また、導入までにかかる期間は、およそ2週間～1ヶ月程度です。申請書類の作成や審査など、複数の段階を経て導入されます。
あくまでも目安なので、事前に決済代行業者へ確認しましょう。業者と打ち合わせを行って、明確なスケジュールを立てる必要があります。
振込手数料がかかる
バーチャル口座の利用には振込手数料もかかるため、ユーザーへの周知も行う必要があります。バーチャル口座へ振り込む仕組みは、通常の銀行振込と同じです。
ユーザーが口座にお金を振り込んだ場合、その際の振込手数料は発生します。振込手数料は、事業者・ユーザーのどちらかが負担しなければなりません。
決済代行業者によっては、ユーザーへの負担がルールとして課せられています。バーチャル口座を利用する際は、振込手数料の負担がどちらになるのか確認しましょう。ユーザーが負担する場合、商品・サービス購入時に告知することを忘れないでください。
バーチャル口座がおすすめの事業者
これまでのメリット・注意点をもとに、バーチャル口座がおすすめの事業者を解説します。自社の事業内容と当てはまっているか、照らし合わせながらチェックしてみてください。
銀行口座の開設が難しい事業者
銀行口座の開設が難しい事業者や出来なかった事業者は、バーチャル口座の利用で事業をスタートさせられる可能性があります。もし海外法人だったとしても、バーチャル口座の利用により日本国内での口座開設が可能です。
また「取引別に複数の口座を開設したい」と考えても、銀行によって審査基準は違います。メガバンクなどでは、審査が通らないケースもあります。
しかし、バーチャル口座の場合、一つの口座で複数の振込専用口座番号が発行できるため、わざわざ複数の銀行に口座開設する必要がありません。銀行口座の開設が難しい事業者は「バーチャル口座で事業を始める」という選択肢も検討しておきましょう。
▼関連記事
海外からサービスや商品を提供している事業者
海外で事業展開をしている事業者は、バーチャル口座を利用して日本のユーザーと取引できます。海外から日本へ銀行振込が行われる場合、高額な手数料が発生します。事業者・ユーザーどちらであっても、手数料の負担がかかるのは好ましくありません。
しかし、バーチャル口座を利用すれば、少額な手数料でユーザーに銀行振込してもらえます。具体的な仕組みは以下のとおりです。
＜バーチャル口座による海外からの銀行振込＞
- 海外ユーザーにバーチャル口座（日本国内の銀行口座）の振込専用口座番号を割り振る
- ユーザーはバーチャル口座へ振り込み
- 事業者へ入金通知
- 事業者はユーザーに商品・サービスを提供
- 代金は決済代行業者から事業者へ振り込まれる
バーチャル口座の利用には手数料がかかるものの、海外送金にかかる手数料よりも費用を抑えられます。ただし、決済代行業者によりサービス内容は異なるので、海外法人でも利用できるかどうか確認しましょう。
売上をあげたい事業者
売上アップを狙う事業者は、バーチャル口座を利用してターゲットユーザー層を広げましょう。経済産業省のデータによれば、物販系分野におけるBtoCのEC市場は拡大傾向にあります。
2013～2021年にかけて、EC化率は2倍以上に伸びました。拡大する市場でより多くの新規ユーザーを獲得するには、決済方法の拡充も検討しなければなりません。
バーチャル口座（銀行振込）の利用により、新規ユーザーが獲得できる要因は次のとおりです。
＜バーチャル口座で新規ユーザーを獲得できる要因＞
- クレジットカード決済や電子決済などへ抵抗のある層（高齢者や若年層）を獲得
- 対応力の強化（入金確認～発送）による顧客満足度の向上でリピーター獲得
銀行振込の導入は「クレジットカードの利用に不安がある高齢者層」「クレジットカードを持てない若年層」などのユーザーを獲得するチャンスです。さらに、バーチャル口座を利用することで、入金確認～発送までの対応力が上がり、顧客満足度の向上が見込めます。
新規ユーザーの獲得＋リピーター獲得につながるため、売上アップを狙う事業者はバーチャル口座の利用を検討しましょう。
バーチャル口座の利用なら「SUIクレジットサービス」がおすすめ
バーチャル口座を検討している際は、「SUIクレジットサービス」の利用がおすすめです。SUIクレジットサービスは、クレジット決済代行サービスを提供しており、バーチャル口座を開設できます。
利用上のメリットは次のとおりです。
＜SUIクレジットサービスを利用するメリット＞
- 国内外の法人が利用できる
- 決済用の口座を事業別に使い分けて利用可能
- 決済専用画面で入金管理を簡略化
- 審査や契約は一度で済む
- 多種多様な業種に対応（詳しくは「SUIクレジットサービスを導入している業種」）
※公式HPはこちらから
「決済にかかわる業務を効率化させたい」「口座開設に手間をかけたくない」といった事業者様は、ぜひSUIクレジットサービスをご検討ください。事業者様の幅広いニーズに対応できるサービスをご用意しております。
次項からは、SUIクレジットサービスへの具体的な申込方法について解説していきます。
SUIクレジットサービスのお申し込み方法
SUIクレジットサービスへのお申し込みは、簡単な3ステップで完了します。書類作成から口座開設までの流れを見ていきましょう。
①必要な書類を用意する
申し込みに必要な書類は以下の4つです。
＜申し込みに必要な書類＞
- 契約書
- 登記簿謄本
- 代表者様の身分証明書のコピー
- 代表者様の現住所証明書（公共料金の請求書コピーなど）
登記簿謄本については、法人契約の事業者様のみ必要です。さらに、登記簿謄本と現住所証明書は、発行から3ヶ月以内のもののみ有効なのでご注意ください。
また、業種や事業の状況などによって、他の書類が必要となる場合もあります。お申し込み時に確認させていただきますので、ご留意ください。
②お問合せフォームから申し込みを行う
まずはこちらの「お問合せフォーム」から申し込みを行います。申し込みにあたって必要な情報は次のとおりです。
＜申し込み時に必要な情報＞
- 業種（販売商品やサービス内容）
- 会社名
- 担当者名
- 電話番号
- メールアドレス
- 事業者様が展開する商品・サービスのURL
また、SUIクレジットサービスへの問い合わせに関しては、「お問合せフォーム」もしくは「電話窓口」までご連絡ください。電話窓口の営業日時は以下のとおりです。
＜電話窓口の営業日時＞
- 営業日：土日、祝日、弊社休業日を除く平日
- 時間：9:30～18:30
気になることがございましたら、何でもお問い合わせください。相談は無料で受け付けております。
③審査が完了したら、バーチャル口座が発行される
先にいただいた情報・書類をもとに審査を行い、完了次第バーチャル口座が発行されます。審査は、最短でも2営業日程度かかります。
バーチャル口座の発行後、SUIクレジットサービスをご利用いただけます。事業者様が銀行口座を開設する必要はありません。
SUIクレジットサービスを導入している業種
「SUIクレジットサービス」は、多種多様な業種の事業者様にご利用いただいています。導入済みの業種様の一例をご紹介します。
＜SUIクレジットサービスを導入した業種の一例＞
- 通信販売
- 動画ダウンロード
- マッチングサイト
- 副業情報
- 海外通販
- 探偵社
- 金融サービス
- 占い
- コンサル
SUIクレジットサービスでは、海外の決済期間を通すことも可能です。口座開設が難しい事業者様も、一度弊社へご相談ください。
事業者様のニーズに対応し、ご希望に沿うご提案をさせていただきます。
まとめ
バーチャル口座は、実際の口座と紐づけた仮想の口座番号を複数発行し、ユーザーに通知できる銀行口座です。顧客別に振込専用口座番号を通知できるため、わざわざ複数の口座を開設する必要がありません。
バーチャル口座の利用により、消込作業の効率化や顧客対応力の向上などのメリットが見込めます。新たな決済手段として銀行振込を検討している場合は、バーチャル口座の利用も選択肢に入れてみましょう。
また、バーチャル口座の利用にあたって決済代行業者を探している事業者様は「SUIクレジットサービス」をご検討ください。国内法人はもちろん、海外に拠点を置く法人様でもご利用いただけます。
手続きも簡単に済ませられるので、事業者様には余計な手間を取らせません。同業他社より初期費用が安く、スピーディーな導入も実現できる、SUIクレジットサービスをぜひご利用ください。