昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や少子化の影響により、日本国内でも「無人店舗」が注目を集めています。今年秋にはファミリーマートやトライアルなどの国内小売りが、無人店舗へ参入し話題となりました。小売業で無人店舗を導入した場合、人手不足が解消される他にどのようなメリットがあるのでしょうか？

今回はそんな無人店舗について、大まかな仕組みや、導入した場合に得られる具体的なメリット、導入する前に確認しておきたい注意点などを解説していきます。

無人店舗とは

まずは「無人店舗」とはどのような形態の店舗であるのか説明しましょう。無人店舗とは「店頭やレジ場に人がいない店舗」です。店内にはスマホやAIを活用した本人認証や、赤外センサー・カメラ・ICタグにより防犯機能を設置し、さらにレジでは「画像認識方式」または「ICタグ方式」によるキャッシュレス決済ができるなど、マンパワーを必要としない店舗となっています。

お客様が入店すると同時にカメラが認識して追尾、商品を手に取ったり棚に戻したりの動作もチェックします。そして決済方法はクレジットカードやアプリなどのキャッシュレス決済が主流です。

ただし無人店舗とはいっても、実は各種トラブルの発生に備え、バックヤードにスタッフが少人数控えているケースが多いです。

無人店舗を導入するメリット

このように、さまざまなデジタル技術を集結して非接触で営業を安全に成り立たせることができるのが、無人店舗の特徴でもあります。では、具体的に得られるメリットを4つご紹介しましょう。

人件費のコストが削減できる

少子化の影響もあり、さまざまな業界で人手不足が叫ばれていますが、小売業界も同じです。無人店舗を導入した場合、レジ打ちの必要がなくなるなど業務が効率化されるため、最小限のスタッフを設置すればよいことになります。

たとえばコンビニでのアルバイトスタッフの時給を1,100円と仮定した場合、一般的には3名設置するところを無人店舗の導入により1名の設置とすることで、月の人件費を50万円以上削減することが可能になります。

無人店舗の導入は小売業の人手不足を補うことができるだけでなく、接客の品質向上にも貢献し、さらには人件費のコスト削減にもつながるのです。

お店の回転率のアップにつながる

無人店舗での会計は、AIの画像認識技術やICタグによる自動認識で行われ、会計スペースに行くとすでに自動で合計金額が算出される形です。そのため、お客様がレジに並ぶ必要がなくなり、一人当たりかかっていた会計時間が大きく減ります。

また、レジで長時間待つ必要のない店舗はリピーターが増加する可能性が高いことから、お店の回転率の大幅アップにつながりやすくなります。

顧客データの収集や活用ができる

無人店舗では、スマホ・AIによる本人認証に加えセンサー・カメラなどを活用して、顧客の年齢や購買履歴などのデータが記録されていきます。これらのデータは年齢層による商品需要や、購買意欲を上昇させやすい店内陳列やレイアウトの改善に大いに役立つものです。

これまでの有人店舗におけるPOSシステムでも、購入した商品と年齢などの個人データを結びつけることは可能でしたが、無人店舗のシステムでは、一度手に取ったけれども棚に戻した商品データなどについても記録され取得できるのが大きなメリットだといえるでしょう。

万引きや強盗などの犯罪防止になる

無人店舗では人の目が光っていないように感じられることから、セキュリティ面で不安を感じる事業者の方もいるかもしれません。しかし無人店舗では、設置された多くのカメラが消費者をしっかり見張りつつ記録しています。

またキャッシュレス決済であることにより、万引きや強盗などの犯罪が発生するリスクも、有人店舗に比べて低くなる可能性があります。最近増えつつある「消費者の事前登録制」を採用している無人店舗の場合には、店舗側と消費者側の双方が安心して買物利用できますので、高い犯罪抑止効果とリピーター率の上昇が見込めるでしょう。

無人店舗導入前に確認すべき注意点

無人店舗の導入により、ご紹介したような多くのメリットを受けられますが、次のようなデメリットもあります。ぜひ無人店舗を導入する前に確認しておきましょう。

お客様とのコミュニケーション機会が減る

無人店舗を導入した場合、表にはスタッフがいませんので、お客様とのコミュニケーションの機会はまったくといってよいほどなくなります。小売業のなかでもとくにコンビニでは、スタッフとの触れ合いを求めるお客様もいますし、スタッフとのコミュニケーションがあってこそリピーターが増える、という事実もあります。

実際に、コンビニ大手のセブン・イレブンでは「ほっとするお店作り」を目指すため、無人店舗ではなくあえて店員1名は常備させるという省人化体制を選んでいます。

売る商品にも寄りますが、この辺りの調整をどのように捉えるかによって、自身の事業に無人店舗を導入するほうが有利となるかどうかを判断するとよいでしょう。

初期費用がかかる

無人店舗のメリットを最大限に発揮させるためには、赤外センサーやカメラ、キャッシュレス決済システムなど多くの設備の設置が必要です。これら無人店舗に設置必須な設備は最先端のものがほとんどですので、初期費用も安くありません。その分、ランニングコストとしての人件費は削減することができますが、初期費用にスポットを当てた場合には通常の有人店舗よりもかかることは覚悟しておきましょう。

有人店舗で初期費用を抑えることも1つの方法ですが、初期費用はかかっても長い目で見れば藍人コストを抑えられる無人店舗の導入を選択するのもアリです。

故障やトラブルのリスクがある

無人店舗に導入する最先端の設備は、目下開発中で試験段階での導入となるものもあります。そのため、故障やバグの発生でトラブルとなるリスクもあると考えておきましょう。また、公共料金の支払いへの対応が進んでいなかったり、宅配便受付は定員による対応が必要であったりなど、無人店舗ならではの課題も残っています。

無人店舗はまだまだ発展途中の店舗形態です。今後さらにシステムが進化し続けるなか、ご紹介したような注意点についてはこの先少しずつ対策方法が練られていくでしょう。

無人店舗を導入するなら決済システムの導入を検討すべき！

無人店舗では非接触型の決済システムの導入が不可欠です。決済システムにもさまざまな種類がありますが、現在の主流はクレジットカード決済でしょう。

そこでおすすめしたいのが、弊社が展開している決済代行サービス「SUIクレジットサービス」です。20年の豊富な実績があるため「加盟店審査も最短で1日」といった特徴を実現しています。

また、事業者にとって気になる管理のしやすさやセキュリティについても「見やすく管理しやすいカード売上管理画面」「国際基準PCI‐DSS Ver.3.2.1による高いセキュリティ性」がありますので、安心してご利用いただけます。実際に、コンビニやパン屋さんなど小売業者の方のみならず、幅広い業種の事業者様にも多くご利用いただいております。

「PCI-DSS Ver.3.2.1」に関する詳しい内容は、以下の記事で確認できます。

まとめ

昨今話題となっている無人店舗。無人店舗の導入は、初期費用がかかるなど注意点がある一方で、キャッシュレス決済による非接触が可能、人件費の削減や犯罪の防止、お店の回転率の上昇、顧客データの収集・活用などメリットも多いです。無人店舗の導入でキャッシュレス決済を利用するなら、20年の実績を誇る決済代行サービス「SUIクレジットサービス」をぜひご検討ください！