「子どもが海外の学校に通う予定なので送金方法を知りたい」「日本で働く外国人従業員が母国に送金を希望している」といったケースや、「取引先の海外法人へ送金したい」など日本から海外への送金方法で悩んでいる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。初めての海外送金の場合、できるだけ安全で手数料を抑えられる方法を選びたいものです。

今回は「海外に送金したい」という方へ、以下の内容を解説していきます。

• そもそも海外への送金は可能なのか
• 海外への送金ができなかった実例2つ
• 日本から海外へ送金する手段、メリットや注意点など
• 「SUIクレジットサービス」をおすすめしたいポイント3つ

日本から海外へ送金することはできる？

「海外送金」とは、日本の金融機関から海外の金融機関の口座へお金を送ることです。結論からいえば、日本から海外へ送金することは可能です。ただし、1回あたり100万円未満、1日あたり200万円以下、1ヶ月あたり500万円以下など、金融機関によって上限金額が定められています。

また、国外への送金や国外からの送金を受け取る場合には、利用した金融機関は「国外送金等調書」を作成して税務署長に提出する義務があります。送金金額が100万円以下の場合には、こちらの調書の提出は免除されています。

日本から海外へ送金ができなかった具体的な事例

日本から海外への送金の際には送金先の通過に変換する必要がありますので、為替手数料や中継手数料などがかかります。また、不正利用されることを防ぐなどの目的により、送金システムは複雑化しています。そのため、以下のように送金ができないケースもありますのでご注意ください。

①海外で開業したいのに資金が送金できない例

海外で飲食店を開業する場合には、まずは海外に開業資金となるお金を持っていく必要がありますが、振り込め詐欺などを予防するためにマネーロンダリングへの対策が強化されたことから、以下のような理不尽な展開になってしまうケースもあります。

• 開業資金を海外の銀行に開いた自分名義の口座へ送金しようとしたところ、日本の銀行では「できない」といわれてしまった
• 「海外へ送金を希望する場合は、店舗の契約書や図面、メニューなどの書類を提出してください」といわれたが、現地でこれから探すため持っていない
• これらを決めていくための資金を送金したいと伝えても、送金はかなわなかった

②海外へ移住するための資金が送金できない例

こちらは、子どもを海外の学校に通学させることを目的として、家族で海外移住を計画している際に遭遇した事例です。

• 家族で移住する際の資金（生活費、住居費、学費など）を、現地の銀行口座へ送金したい
• 送金元となる日本の銀行で「海外へ送金を希望する場合は、入学書類の提出が必要」だといわれる
• 現地の学校からは入学してから渡されるとのことで、まだ書類がないため銀行へ提出できない

実際には、ご紹介した2つの事例以外にも、海外への送金ができなかったケースはさまざまあります。このような事態にならないためにも、海外への送金については、必要な書類を事前にしっかりと調べておいたり、送金方法を吟味したりする必要があるのです。

日本から海外へ送金をする手段とメリット・注意点

日本から海外へ送金する方法としては、主に以下の2つがあります。それぞれ特徴やメリット、注意点が異なります。

①銀行

海外へ送金する方法として昔から一般的に知られているのは「銀行」を利用するという方法です。日本の銀行から海外の金融機関を複数中継して、送金先口座へ振り込む形になります。

メリットは、世界の主要金融機関が加盟している金融通信ネットワーク「SWIFT」を利用するため、安心感が高いことでしょう。そして、送金できる上限金額が1ヶ月あたり～500万円など高い傾向にあります。

デメリットは、複数の銀行を中継することから、どうしても手数料が高くなることです。銀行を利用して海外へ送金する場合の手数料は、5,000～8,000円が目安だと考えてください。また注意点としては、受取人の銀行名や支店名、口座番号といった情報を載せた英文資料など、多くの書類を準備する必要があること、手続きが完了するまで長い場合には3～5日ほどかかってしまうことも挙げられます。
ただし銀行によってはそもそも海外送金ができない場合があります。

②海外送金サービス

資金移動業者が扱う「海外送金サービス」を利用して、海外へ送金するという方法もあります。2010年施行の資金決済法により、登録をした資金移動業者は1件あたり100万円以下の為替取引を行うことができるようになりました。

海外送金サービスを利用するメリットは、中継する金融機関がない、もしくは少ないことです。そのため、送金手数料が安く済み、送金完了までの日数も数分～2日程度で短く済ませることが可能です。

デメリットとしては、100万円以上のお金を海外へ送金できないことでしょう。しかし実際には、個人で100万円超の海外送金を行う人はあまり多くないかもしれません。金額が100万円以下の場合には、手数料を最小限に抑えることができる海外送金サービスの利用がおすすめです。

日本から海外へ送金をするなら「SUIクレジットサービス」がおすすめ

海外送金サービスもさまざまありますので、信頼できるところを選ぶことが大切です。弊社の「SUIクレジットサービス」では、海外への送金も取り扱っています。おすすめの理由を3つ、ご紹介しましょう。

おすすめポイント①：手軽な料金で日本国内に口座を持てる

日本の銀行から振込しかできない顧客も確保したいと考えている海外の企業様や、日本国内で働く外国人の方などへのメリットとして、SUIクレジットサービスでは手軽な料金で国内に口座を持て、その口座に入金された資金を海外へ送金できます。

手数料の目安は、クレジットカード決済時のものと同額程度です。海外の企業様にとっては、海外送金で支払いする際にかかってしまう高額な手数料を、日本の各顧客に請求する必要がなくなります。

おすすめポイント②：銀行口座の開設が必要ない

銀行を利用して海外へ送金する場合には、その銀行に口座を持っていることが条件となるケースも多いです。その点SUIクレジットサービスでは、ご自身で事前に銀行口座を開設しておく必要はありませんので、海外送金が完了するまでの手間を少しでも省くことができます。

おすすめポイント③：審査期間が最短2日で完了する

英文で必要書類をそろえる必要がある銀行とは違い、SUIクレジットサービスで準備するものは以下の4つのみです。

• 契約書
• 登記簿謄本のコピー
• 身分証明書のコピー
• 現住所を証明するもの（公共料金の請求書のコピーなど）

これらの書類を提出することで、最短2営業日中に審査が完了するというスピーディさもメリットの1つです。

まとめ

日本国内から海外へ送金をする方法には「銀行」「海外送金サービス」という主に2つの手段があります。送金金額が100万円以下の場合には、手数料を最小限に抑えることができて、スピーディに完了する海外送金サービスの利用がおすすめです。

数ある海外送金サービスのなかでも長い歴史と実績を持つSUIクレジットサービスを、ぜひご検討ください。