商品やサービスを購入された際、お客様に領収書の発行をお願いされることもあるでしょう。現金決済であれば、領収書を発行することは可能です。しかし、ECサイトや店舗でクレジットカード決済をする場合、領収書は発行できるのでしょうか。

そこで今回は、クレジットカード決済による領収書の発行有無や、発行が必要な際の注意点についてお伝えします。クレジットカード決済による領収書についてお悩みの事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

クレジットカード決済で領収書は発行できる？

クレジットカード決済の場合、事業者は領収書を発行する義務はありません。

クレジットカード決済は、お客様とお店に直接代金のやり取りがなく、クレジットカード会社が支払い代金をお客様に請求します。そして、領収書は代金を受け取ったことを証明する書類です。クレジットカード決済をした時点では、事業者はお客様から直接支払いがされていないため、領収書を発行する必要がありません。

しかし、お客様へのサービスとして領収書を発行することができます。クレジットカード決済時の領収書発行は義務ではなく、事業者の判断に委ねられるからです。お客様からの要望により領収書を発行する際は、後述の注意点をふまえて対応しましょう。

クレジットカード決済の領収書における注意点

クレジットカード決済で領収書を発行する際は、以下の2点に注意してください。

• 二重計上を防ぐ工夫を行う
• 領収書に必ず「クレジットカード払い」と明記する

それぞれ説明していきます。

二重計上を防ぐ工夫を行う

クレジットカード決済で領収書を発行すると、事業者はお客様とクレジットカード会社から二重で支払いを受けたことになります。

もし領収書を二重発行してしまうと、受け取った側が経費の余分計上といった不正行為を疑われ、事業者側も状況次第では有印私文書偽造罪を疑われてしまうのです。

購入者側が領収書をダウンロードできるようにしたり、利用明細書が領収書代わりになることを伝えたりして、二重計上を防ぎましょう。

領収書に必ず「クレジットカード払い」と明記する

領収書を発行する際には、ただし書きに「クレジットカード払い」を必ず明記します。「クレジットカード払い」を明記することで、クレジットカード決済時の領収書が発行された時点で支払いがされてないことが示され、二重発行の誤認を回避できるからです。

なお、領収書には「クレジットカード払い」以外にも、以下の項目を記載します。

• 発行者
• 宛名
• 金額
• 日時
• 購入内容

クレジットカード決済で発行した領収書の保管期間

クレジットカード決済で発行した領収書の保管期間は、最大7年です。クレジットカードのレシートや利用伝票を領収書として使う場合も、最大7年間保管する必要があります。

ただし、法人の場合は最大7年間の保管が義務づけられていますが、個人事業主の場合は確定申告の種類によって保管期間が異なります。白色申告と青色申告の保管期間について見てみましょう。

白色申告の場合は5年

白色申告の保管期間は5年で、所得にかかわらず5年間保管する必要があります。ただ、収入や経費を記載した帳簿は7年間保管しなければならないため、一緒に保管しておくとよいでしょう。

青色申告の場合は7年

青色申告の保管期間は7年です。ただし、前々年の所得が300万以下の場合は、5年間に短縮されます。

クレジットカード決済で発行する領収書によくある質問

クレジットカード決済で領収書を発行する際によくある質問を2つご紹介します。

• 利用伝票やレシートを手書きの宛名入りは領収書代わりにできる？
• クレジットカード決済の領収書にも収入印紙は必要？

それぞれの質問について見ていきましょう。

利用伝票やレシートを手書きの宛名入りは領収書代わりにできる？

利用伝票やレシートは、領収書の代わりにできます。クレジットカード決済時に領収書を発行しなくても、下記の項目がすべて記載されていれば領収書の代わりに経費処理が可能です。

• お店の名前
• 商品やサービスを購入した年月日
• 商品やサービスの内容
• 購入金額
• 購入者の氏名または会社名

クレジットカード決済の領収書にも収入印紙は必要？

クレジットカード決済で領収書を発行する際、収入印紙は必要ありません。収入印紙は印紙税の課税対象で、領収書に記載された金額が5万円以上の場合に、発行側が領収書に収入印紙を貼ります。

しかし、クレジットカード決済時の領収書には、金額にかかわらず収入印紙は不要です。クレジットカード決済の領収書は、金銭の受領事実がないため正式書類ではありません。そのため印紙税の対象とはならず、収入印紙を貼る必要がないのです。

ただし、書き忘れにより領収書に「クレジットカード払い」と明記していない場合は、収入印紙の貼り付けが必要ですので注意してください。

クレジットカード決済の導入なら「SUIクレジットサービス」がおすすめ

店舗やECサイトで、クレジットカード決済の導入を検討している事業者様も多いのではないでしょうか。経済産業省が発表した2021年のキャッシュレス決済比率によると、キャッシュレス決済比率32.5％のうち、クレジットカード決済は27.7％でした。利用者が増加しているクレジットカードは、決済には欠かせない手段のひとつといえます。

しかし、個人がクレジットカード会社と契約を交わすのは難しいものです。そこでおすすめなのが、クレジットカード決済代行サービス「SUIクレジットサービス」です。「SUIクレジットサービス」は、複数のクレジットカード会社との契約を一括で代行します。複雑な事務処理をおまかせできるため、店舗運営に注入しながらクレジットカード決済の導入が可能です。

ただし、セキュリティの面に不安があり、クレジットカード決済の導入に一歩踏み出せない方もいるでしょう。「SUIクレジットサービス」では、クレジットカード業界の国際基準のPCI-DSSを採用しています。PCI-DSSとは、国際カードブランド5社（VISA・Mastercard・AmericanExpress・Discover・JCB）が定めたクレジットカード情報保護に関する国際基準です。なかでも「SUIクレジットサービス」は国際基準の最新バージョンである「PCI-DSS 3.2.1」の決済システムで決済業務を行っています。

もし決済代行会社で悩んでいるのならば、ローリスクからハイリスクまで幅広い業種にも対応していてセキュリティの高い「SUIクレジットサービス」をぜひご検討ください。

まとめ

クレジットカード決済時の領収書発行についてお伝えしました。クレジットカード決済の領収書は発行義務はなく、発行するかどうかは事業者側の判断になります。

お客様へのサービスで領収書を発行する際は、二重発行にならないよう「クレジットカード払い」や必要事項を明記することを忘れてはいけません。経理上の問題や不正行為を疑われる可能性もあるため、注意点を理解して領収書を発行しましょう。