講師経験者や教育に携わりたい方のなかには、塾の開業を考えている方もいるでしょう。しかし、塾の開業はハードルが高そうで、何から始めていいかわかりにくいものです。

そこで今回は、塾の開業手順についてお伝えします。塾の種類別のメリットや注意点、成功させるためのポイントもご紹介しているので、開業に向けての参考にしてください。

塾を開業するまでの手順

塾の開業にあたり、教員免許などの資格は必要ありません。しかし、すぐに開業できるわけではなく、開業までにはさまざまな準備が必要です。以下の手順に従って、開業の準備を始めましょう。

1. 必要な書類を用意する
2. 具体的なサービスや料金設定、集客方法を考える
3. 塾で必要な備品を用意する
4. 塾を開業する

順番に見ていきます。

手順①：必要な書類を用意する

塾の開業に特定の資格は必要ありません。個人事業主で開業する場合に必要なのは「開業届」です。

開業届は個人事業の開始を税務署に知らせるための書類です。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出することで、税金の優遇措置を受けられます。また、テナントの賃貸契約の審査時に、開業届の控えを求められることもあります。

【個人事業主向け】開業届の手続き方法や提出方法

開業届は、事業開始から1ヶ月以内に提出します。開業届は国税庁のホームページからダウンロード、入力、印刷が可能です。

開業届は、以下の3つの方法で提出できます。

1. 税務署窓口に提出
2. 郵送
3. e-Tax

開業届は所轄の税務署へ提出してください。窓口へ持参すれば、職員に書類について直接質問ができます。時間がとれない場合は、郵送やe-Taxを利用した電子申告を利用すると便利です。

手順②：具体的なサービスや料金設定、集客方法を考える

塾のコンセプトやサービス、ターゲットなどを決めていきます。受験対策を目的とした進学塾なのか、学校の定期試験対策や復習をする補修塾なのかなど、塾の種類もさまざまです。

また、想定する生徒数から料金設定を考えなければなりません。少人数制の塾であれば、一人あたりの単価をあげなければ運営は成り立ちませんし、料金設定に見合ったサービスを提供する必要があります。

集客方法も、塾の開業にとっては重要なものです。HPのブログで塾のアピールポイントを書いたりSNSで発信したりして、多くの人に目に留めてもらわなければなりません。生徒が増えてきたら、紹介制度を設けるのも有効です。紹介してくれた生徒にはプレゼントや授業料割引などの特典をつけると、紹介による入会増加が期待できます。

手順③：塾で必要な備品を用意する

塾では多くの備品が必要です。開業に必要な備品の例をご紹介します。

• 机、イス
• ホワイトボード
• 文房具
• パソコンやタブレット
• プリンター
• 教材
• 棚

全てをそろえるために費用がかかるため、コストを考える場合はユースやリサイクルショップなどの利用も検討しましょう。

手順④：塾を開業する

準備が整ったらいよいよ開業です。広告やSNSを通して問い合わせがあった保護者に、学校説明を行います。

学校説明や契約の際には、パンフレットや申し込み書、約款、口座振替などの書類一式を用意しておくと手続きがスムーズです。月謝の支払い方法は口座振振替が一般的ですが、近年はキャッシュレス決済の利用者が増えています。保護者の声を聞きながら、クレジットカード決済を支払い方法の選択肢に入れるのもよいでしょう。
クレジットカード決済を導入するなら決済代行会社に相談してみるのが良いでしょう。
ただし、決済代行会社によって塾などサービスを受け付けていない決済代行会社もあるので注意が必要です。また大切なお客様のカード情報の漏洩などがないようにセキュリティがしっかりとした決済代行会社を選びましょう。

塾の種類とメリット・注意点

塾には主に3つの種類があります。

1. 個人塾
2. 集団塾
3. フランチャイズ塾

それぞれにメリットと注意点をふまえ、考えるコンセプトに近い種類の塾を開業しましょう。

種類①：個人塾

個人塾は生徒とマンツーマン、もしくは生徒2〜3人に対して指導を行います。

メリット	注意点
・開業コストを抑えられる ・自宅で開業することもできる ・料金設定を高めに設定できる	・料金設定とサービスが見合っている必要がある

個人塾は少人数の生徒から始められます。必要最低限の備品で開業できることもできますし、場合によっては自宅の一部を教室にすることも可能です。また、個人塾は一人ひとりの理解度に合わせてきめ細かい指導ができるため、料金設定を高めに設定できます。

しかし、提供するサービスや成果が見合っていないと「月謝だけが高い塾」という印象を持たれてしまいます。

種類②：集団塾

集団塾は、講師が十数人規模の生徒に対して指導を行います。

メリット	注意点
・多くの生徒に指導できるので人件費を削減できる ・安い授業料でサービスを提供できる	・人数に見合った物件が必要

集団塾の場合は複数の生徒に対して講師ひとりが指導するため、個別指導よりも少ない講師の数で運営でき人件費削減につなげられます。

一方で、大人数が入る物件を見つけなければなりません。同時間に複数の授業を行う場合は、複数の教室を用意する必要があるため、テナント料がかかる点は注意が必要です。

種類③：フランチャイズ塾

フランチャイズ塾は、大手塾のフランチャイズに加盟して開業することです。

メリット	注意点
・知名度を生かして集客できる ・指導体制が整っている ・設備やシステムを利用できる	・加盟金がかかる ・経営方針に合わない可能性がある

フランチャイズ塾の一番のメリットは、認知度が高い点です。ブランド力があり信頼も高いため、生徒が獲得しやすくなります。また、指導体制が整っているため、カリキュラムに迷うことなくレベルの高い授業を提供できたり、本部の管理システムを利用できたりします。

ただし、本部に支払うロイヤリティや違約金が発生するのは注意したい点です。経営方針が自分のスタイルと合わない可能性もあるため、契約をする前によく検討しておきましょう。

塾の開業に必要な資金

塾の開業に必要な資金は塾の形態や規模によって異なりますが、300万円程度を目安に用意しておくとよいでしょう。初期費用には内装工事費や広告宣伝費がかかり、備品をそろえるにも100万円程度が必要です。

また、開業後もテナント料や光熱費、教材費、広告費などランニングコストが必要な点も押さえておきましょう。

塾の開業を成功させるためのポイント

塾の開業を成功させるためのポイントは、以下の3つです。

1. あらかじめ予算を決めておく
2. システム導入を検討しておく
3. 他塾と比較を行う

ひとつずつ見ていきましょう。

ポイント①：あらかじめ予算を決めておく

塾の開業には初期費用＋ランニングコストがかかります。内装や備品にこだわりすぎて開業資金が膨らんでしまうと、運営資金が足りなくなってしまいます。学習環境を整えつつも、資金不足に陥らないようにあらかじめ予算を決めておきましょう。

ポイント②：システム導入を検討しておく

一人で塾を運営する場合は、ITツールの導入もおすすめです。事務作業の負担が多いと、ミスが増えたり指導に集中できなくなったりします。会計やスケジュール管理、入退室管理などのシステム導入により、業務の効率化が図れます。導入コストはかかりますが、効率化により生徒に充てる時間が増えるため、システム導入も検討しておきましょう。

ポイント③：他塾と比較を行う

他塾がどのようなサービスを提供しているのか、比較を行うのも成功のためのポイントです。サービスや集客方法をリサーチすることで、経営する塾に足りない点を知ったり、反対に自分だけの強みを見つけたりできます。

塾を開業するなら決済代行「SUIクレジットサービス」がおすすめ

塾の月謝の支払い方法にクレジットカード決済を取り入れる場合は、決済代行会社の利用がおすすめです。決済代行会社は、複数のクレジットカード会社との契約を一括で代行するため、膨大な事務作業に追われることなく契約を結ぶことができます。

しかし、クレジットカード決済で不安なのがセキュリティです。決済代行「SUIクレジットサービス」では、国際セキュリティ基準の「PCI-DSS 3.2.1」に完全準拠しています。「PCI-DSS」とは、国際クレジットブランド5社（VISA・Mastercard・AmericanExpress・Discover・JCB）が定めたクレジットカード情報保護に関する国際基準のことです。

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まとめ

塾の開業手順や成功ポイントについてお伝えしました。塾の開業は資格が必要なく、開業届を提出すれば開業できます。ただし、開業時には塾の方針やカリキュラムを整えたり、規模に応じた教室を確保したりしなければなりません。

シミュレーションをしながら、塾の開業に乗り出しましょう。