「自分のお店を持ちたい」「自分らしく働きたい」と考えている人にとって始めやすいのが、ネットショップ（ECサイト）です。ネットショップは誰でも開設できる気軽さが特徴で、実店舗を持ちたいけどいきなりお店を開くのは不安という人や、独立をしたいという人におすすめです。

そこで今回は、ネットショップのメリットと注意点を実店舗との違いを踏まえながらご紹介します。開業フローや必要なものについてもお伝えするので、ネットショップの開設を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

実店舗とネットショップ（ECサイト）との違い

「自分のお店を持ちたい」と考えるとき、これまでは「実店舗」を持つのが一般的でした。しかし、近年は「実店舗」に加え「ネットショップ（ECサイト）」という選択肢もあります。

実店舗とネットショップの共通点は「商品を販売する」ことですが、お客さまに商品が届くまでの過程などが異なります。実店舗とネットショップのメリットと注意点などを踏まえ、それぞれの特徴を見てみましょう。

実店舗とは

実店舗は実際に品物を並べて販売するお店のことです。お客さまは商品を手に取り、対面でコミュニケーションを取りながら商品購入につなげます。

【実店舗のメリットとデメリット】

メリット	デメリット
・商品の魅力を伝えやすい ・接客の満足度によってはリピーターになる ・商品を直接手に取るため 購入後のトラブルが起きにくい	・営業時間や場所が制限される ・開業と運営にコストがかかる

実店舗のメリットは、お客さまと直接コミュニケーションがとれることです。対面で接客を行うため、商品を見ただけでは分からない多くの商品情報を伝えられます。接客によって商品そのものではなく「あなた」のファンになってリピートする可能性もあるのです。

また、実店舗ではお客さまが実際に商品を手に取り、納得して商品を購入します。「思っていたものと違う」といったギャップが少ないため、返品やトラブルが起きにくい点もメリットのひとつです。

一方で、実店舗は営業時間内にお店に足を運べる人しか購入できません。時間と場所に制限があるため、多くの人に商品を届けたいと考える場合にはデメリットです。

開業までにお店の外装・内装費、開業してからも家賃や光熱費などのコストがかかる点も注意すべきポイントです。

【実店舗の特徴】

• お客さまと対面で接客できる
• 商品を直接確かめて購入できる
• 信用を得やすい

ネットショップとは

ネットショップは、インターネット上で商品やサービスを売るお店のことです。

【ネットショップのメリットとデメリット】

メリット	デメリット
・24時間365日、全国に販売できる ・低コストで開業 ・運営できる ・開業も閉店も気軽に行える	・マーケティングの知識がいる ・商材によっては競合が多い ・商品を直接手に取れないため トラブルが起きやすい

ネットショップはインターネット上で販売できるため、ユーザーが時間や場所にとらわれず商品を購入できる点が一番のメリットです。実店舗では来店が難しい地域からも購入できるため、全国にファンができます。

また、インターネット環境さえあれば開業できる点もネットショップのメリットです。個人でも自宅でネットショップを開業でき、実店舗と比べて初期費用や運用コストがかかりません。

ネットショップは開業のハードルは低いですが、運用を継続するにはマーケティング力が必要です。効果的な集客方法を考えなければ、いくら商品がよくてもサイトを訪れる人はいません。開業前にマーケティングについても勉強する必要があります。

ネットショップはユーザーが商品を直接確認できないため、返品などのトラブルも起きやすい点も注意が必要です。さらに、商品は写真や文章でしか説明できないことから、商品情報が不十分だったり魅力が伝わらなかったりすると、購入につなげるのは難しいでしょう。

【ネットショップの特徴】

• 全国からいつでも商品を購入してもらえる
• 開業〜運用のハードルとコストが低い
• 一人で運用可能

実店舗とネットショップの大きな違い

実店舗とネットショップの大きな違いは、接客の仕方とお客さまの購入までの行動です。実店舗はお客さまとコミュニケーションを取りながら接客しますが、ネットショップは写真や動画を使い一方的にアプローチを行います。

また、実店舗の場合は、お店の雰囲気などで来店することもある一方で、ネットショップは探している商品を目当てにサイトに来店します。

さらに、実店舗とネットショップの違いを比較してみましょう。

	実店舗	ネットショップ
接客	対面	電話やメール
商品説明	直接手に取ってもらう	文章や写真で説明
来店	外観や雰囲気で来店	目当ての商品から来店
営業時間	店舗の営業時間内	24時間365日
初期費用	無料サービス利用で0円から開業可能	内装費や什器費用、光熱費、賃料など高コスト

実店舗とネットショップでは、営業時間から初期費用までさまざまな違いがあります。それぞれの違いを踏まえ、自分が売りたい商品に適した方法を採用しましょう。

ネットショップの種類と仕組み

ネットショップといっても、種類や仕組みは複数あります。ここでは、以下の4種類について説明していきましょう。

1. パッケージソフト
2. レンタルショッピングカート（ASP）
3. モール（ネットショップ出店ASP）
4. 専用システム構築（法人向けのサービス）

パッケージソフト

パッケージソフトは、ネットショップを構築・運用するために必要な機能を備えたソフトのことです。基本的な機能が入っているため、一からサイトを構築する必要がありません。また、柔軟性も高く、カスタマイズを加えながら独自のネットショップを立ち上げることが可能です。

パッケージソフトを導入するうえで注意したいのは、初期費用が高額な点です。数百万円かかる場合もあるため、個人でECサイトの開業を検討している人にとってはハードルが高いでしょう。さらに、数年に一度システムの更新が必要で、その度にコストがかかる点もデメリットのひとつです。

レンタルショッピングカート（ASP）

レンタルショッピングカート（ASP）は、クラウド上で提供されるECサイト構築サービスです。ネットショップの作成から運営・管理を、ひとつのシステムで行えます。

ネットショップを構築するためのコストが抑えられ、無料のレンタルショッピングカートも提供されています。パッケージソフトと比べると導入のハードルが低く、ランニングコストも安い点は大きなメリットです。

ただし、カスタマイズ性が低く、競合との差別化が図りにくいデメリットがあります。また、集客力が弱いため集客の工夫が必要です。

モール（ネットショップ出店ASP）

モール（ネットショップ出店ASP）は、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどに出店してネットショップを開設する方法です。実店舗に置き換えると、ショッピングモールや百貨店に店舗を出すようなイメージです。

モールには、ネットショップを開設できる仕組みが整っているため、初心者でも簡単に出店できます。さらに、モール自体の知名度と集客力を活かし、多くの人に商品を知ってもらえる点もメリットのひとつです。

ただし、モール内に多くのライバルが存在するため、ショップが埋もれてしまう可能性があります。また、ネットショップの開設にかかる初期費用は抑えられるものの、決済手数料や月額料金などのランニングコストがかかる点も注意すべき点です。

専用システム構築（法人向けのサービス）

独自性のあるネットショップを開設したい場合には、専用システムを構築する方法もあります。取り入れたいシステムやデザインなどを自由に開発、カスタマイズできるため、自由度の高いネットショップを構築できます。

ただし、技術や専門知識が必要で費用もかかる点は注意が必要です。

ネットショップ開業の手順・フロー

実際にネットショップを開業する際の手順を、５つのステップに沿ってお伝えします。

1. ショップ名やコンセプトを決める
2. 開業に必要な書類や設備を用意する
3. 出店方法や決済方法を決める
4. ネットショップのシステムを作成する
5. 開業届を提出する

順番に説明していきましょう。

①ショップ名やコンセプトを決める

まずは、ショップ名やコンセプトを決めます。ショップ名は読みやすく、名前から何を売っているのかイメージしやすいものをつけるのがおすすめです。

また、ショップのコンセプトも重要です。コンセプトは「誰に」「何を」売るかを決めることで、このコンセプトがショップの幹となります。

たとえば、お菓子を販売する場合は「糖質オフ」や「砂糖不使用」などをコンセプトにすると、数あるショップのなかでも埋もれにくく、明確なターゲットに届きやすくなるのです。

②開業に必要な書類や設備を用意する

次に、開業に必要な書類や設備などを用意します。主に開業には、以下のようなものが必要です。

• 開業届
• 販売に必要な許可や資格
• パソコン
• インターネット環境
• 銀行口座　　など

それぞれの詳しい解説は「ネットショップ開業に必要なもの」で行っているので、そちらを参考にしてください。

③出店方法や決済方法を決める

続いて、どのように出店するかを決めます。個人でネットショップを出店する場合には、レンタルショッピングカートやモールがおすすめです。販売する商品やコンセプトから、出店方法を決めましょう。

ネットショップの決済方法は、クレジットカード決済やコンビニ決済、銀行口振込などがあります。クレジットカードを持たない若者をターゲットにしている場合は、コンビニ決済やキャリア決済などを用意するなど、ショップのターゲットにあわせて支払い方法を用意しましょう。

④ネットショップのシステムを作成する

レンタルショッピングカートやモールの場合、ネットショップのシステムのフォーマットに沿って簡単に作成できます。競合サイトを参考にしたり、コンセプトにあわせたりして商品ページなどを決めていきましょう。

⑤開業届を提出する

最後に、開業届を税務署に提出します。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、ショップ名で銀行口座を開設できたり、確定申告の際に青色申告ができたりといったメリットがあります。

ネットショップ開業に必要なもの

ネットショップ開業には、具体的にどのようなものが必要なのか説明していきます。

ネットショップ開業には、以下の5つを準備してください。

1. 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
2. 販売に必要な許可・資格
3. 確定申告
4. 開業に必要な備品
5. 決済システム

ひとつずつ確認していきましょう。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）

開業届は、新たに事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。個人事業主として所得があり、納税することを意味します。

先述のとおり、開業届を提出しなくても罰則などはありません。ただし、確定申告の際に青色申告を行う場合は開業届が必要です。また、屋号名義でビジネス用の銀行口座を作成したい場合には、開業届を提出しておきましょう。

開業届は、原則として事業開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出します。税務署に持参する以外にも、郵送や電子申請で提出可能です。

販売に必要な許可・資格

食品やコスメなど、販売する商材によっては許可や資格が必要です。ここでは、取り扱い商材に必要な許可を一部ご紹介します。

取り扱い商材	必要な許可、資格、免許
中古品	古物商許可
食品	食品衛生責任者食品衛生法に基づく営業許可
酒類	通信販売酒類小売業免許一般酒類小売業免許
化粧品	化粧品製造販売業許可

販売する商材に必要な届出を調べ、分からない場合は各申請窓口に相談しましょう。

確定申告

個人事業主として年間48万円以上の所得がある人や、副業で年間20万円以上の所得がある人は確定申告をする必要があります。

確定申告は1年間の所得から税金額を計算し、税務署に申告・精算をすることです。払うべき税金を払ったり、払いすぎた税金を還付してもらったりします。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。「青色申告」は最大65万円の特別控除がありますが「白色申告」には特別控除がありません。

開業に必要な備品

開業には、主に以下の備品が必要です。

• パソコン
• スマホ
• プリンター

パソコンやスマホはネットショップの作成や、注文や売上、在庫管理などに必要です。プリンターは、説明書や納品書を印刷するために用意しておくと便利な備品です。

また、商品を魅力的に見せるために、高性能のカメラを導入するのもよいでしょう。レンタルで一眼レフを借りれば、コストを抑えられますよ。ただ、スマートフォンのカメラ機能も高性能なものが多いため、撮影の仕方を工夫できれば必ずしも高性能カメラを用意する必要はありません。

決済システム

ネットショップに欠かせないのが、決済システムです。ネットショップは現金でのやり取りができないため、クレジットカード決済やモバイル決済などの決済手段を導入する必要があります。

機会損失やカゴ落ちを防ぐためにも、ユーザーのニーズにあわせた決済システムを導入しましょう。

決済システム導入なら「SUIクレジットサービス」がおすすめ！

クレジットカード決済などをネットショップで導入する際は、各カード会社と契約を結ばなければなりません。しかし、カード会社と1社ずつ契約をするのは膨大な事務手続きや時間が必要で、開設時に導入が間に合わない可能性もあります。

そこで利用したいのが、決済代行会社です。決済代行会社は、複数のカード会社と一括契約を行うため、煩雑な作業をせずにクレジットカード契約を導入できます。決済代行サービス「SUIクレジットサービス」は複数のカードブランドを取り扱っており、最短1日から導入可能です。

ネットショップで決済システムを導入する際は、スピード＆低コストで導入できる「SUIクレジットサービス」にお問い合わせください。

まとめ

ネットショップのメリットや注意点、開業までの手順についてお伝えしました。新型コロナウイルスの影響もあり、ネットショップの市場は拡大しています。

個人でも気軽に開業できるため「自分のお店を持ちたい」「商品をみんなに知ってほしい」という人は、ネットショップから始めてみるのがおすすめです。集客方法や導入・ランニングコストなども考えながら、ネットショップの開設に挑戦しましょう。