政府の推進やコロナ禍の影響で、キャッシュレス決済を利用している人が増えています。ユーザーのニーズに応えるためにも、キャッシュレス決済の導入を検討している事業者も多いのではないでしょうか。

しかし、クレジットカード決済や電子マネー決済など、さまざまな決済方法を導入するためには各決済機関との契約が必要となり、手間と時間がかかってしまいます。そこで便利なのが、決済代行会社の利用です。

今回は、決済代行を導入するメリットや、起こりうるリスクや導入の注意点についてお伝えします。

決済代行とは

決済代行は、クレジットカード決済やキャリア決済など、複数の決済手段を仲介する役割です。クレジットカード決済やキャリア決済を導入するためには、各社との契約手続きからシステム開発など複雑な工程を踏む必要があります。また、導入後も運用や入金処理などの事務作業に手間がかかり、事業に集中できなかったり、ミスが多発したりする場合もあります。

決済代行を導入すれば、このような複雑な作業を事業者に代わって行うため、手間や時間をかけずに複数の決済手段が導入可能です。

収納代行との違い

決済代行と似たものに「収納代行」があります。収納代行とは、購入した商品やサービスの代金をコンビニで支払うものです。振込票を送付したり支払い番号を発行したりして、全国のコンビニで支払います。

提携している全国のコンビニで支払えるため、ユーザーにとっては時間を気にせずいつでも支払いができ、事業者にとっては各コンビニとの契約の手間が省け、代金の回収率も安定する点がメリットです。

なお、収納代行はコンビニ決済がメインですが、銀行口座決済なども含まれます。

決済代行と収納代行に向いている業種はどこ？

決済代行と収納代行に向いている業種をご紹介します。

決済代行	収納代行
・ECサイト ・情報商材 ・デジタルコンテンツ ・イベントチケット	・ECサイト ・サブスクリプション ・塾やスクール

決済代行会社はECサイトをはじめ、デジタルコンテンツや情報商材など、さまざまな業種に向いています。

決済代行導入で起こりうる可能性が高いリスク

決済代行はユーザーのニーズに応えるためにも導入しておきたいものですが、導入にあたっては以下の4つのリスクが発生する可能性があります。

1. 情報やデータの漏洩
2. 情報の暗号化の失敗
3. 2要素認証の見過ごし
4. DDoS攻撃される可能性

ひとつずつ説明していきましょう。

情報やデータの漏洩

決済代行会社は、クレジットカードをはじめとする個人情報を預かっています。そのため、決済代行会社による個人情報の漏洩や、クレジットカードの不正利用などが起きた場合は、事業者にとっても大きなダメージを受けるのです。

情報暗号化の失敗

カード番号などは守られていても、住所や氏名といった個人情報は守られていないケースがあります。そうすると、第三者は暗号化された情報を抜き取る過程で、暗号化されていない住所や氏名などの情報を見つけることになるのです。

2要素認証の見過ごし

2要素認証は、IDとパスワードに加え、生体認証やワンタイムパスワードを組み合わせた認証方式です。IDとパスワードのみの認証だけでは、情報が漏洩した際に第三者が簡単になりすますことができます。

そのため、パスワードなどユーザーが知っている情報、ユーザーが所持する情報、ユーザー自身の情報の3要素のうち、2つの要素を組み合わせて強度を高めるのです。

この2要素認証が導入されていない場合は、なりすましなどが起きるリスクがあると考えられます。

DDoS攻撃される可能性

DDoS攻撃は、ウェブサイトやサーバーなどに複数のPCから一斉攻撃をするサイバー攻撃です。ウェブサイトやサーバーに過剰なデータやアクセスを送りつけるため、サイトの遅延や中断などが発生します。これにより、社会的な信頼や販売機会を失うなどの被害が生じるのです。

決済代行を導入するメリット

決済代行の導入はリスクがある一方で、3つのメリットがあります。

1. 新規開業でも導入が可能になる
2. 処理や管理作業の手間が省ける
3. いくつかの決済手段を導入することができる

ひとつずつメリットを確認していきましょう。

新規開業でも導入が可能になる

新規開業の事業者には実績と信頼が足りず、信用問題という点で各審査に通りにくい実態があります。
しかし、決済代行業者を通すことで新規開業の事業者や海外に拠点のある事業者でも各決済システムの導入が可能になります。

いくつかの決済手段を導入することができる

決済代行では、クレジットカード決済やキャリア決済、電子マネー決済などの決済手段を導入できます。決済代行会社が複数の決済機関と一括で審査や契約を行うため、面倒な手続きを行うことなく豊富な決済手段の導入が可能です。

処理や管理作業の手間が省ける

導入後の入金処理や管理なども、決済代行会社のシステムで一元管理できます。複数の決済機関と個別に契約をした場合、決済機関ごとの管理システムを使い分ける必要があるため、事務作業に多くの時間と手間がかかってしまいます。さらに、管理ミスも起きやすくなりますが、決済代行会社のシステムで情報を一元管理できれば、処理や管理作業の手間を軽減することが可能です。

事業者が決済代行を導入する際の注意点

事業者が決済代行を導入する際には、どのような点に注意して選べばよいのでしょうか。決済代行業者の導入では、3つのポイントを押さえましょう。

1. 安すぎる手数料に要注意
2. セキュリティに関する内容を必ず確認する
3. 実績のある決済代行会社へ依頼する

ポイントを押さえて慎重に決済代行会社を選びましょう。

安すぎる手数料に要注意

決済代行業者は面倒な審査や契約手続きを行ってくれるうえ、複数の決済方法の管理を一本化できます。その代わりに手数料を支払う必要がありますが、費用面ばかりを追及して手数料が安すぎる決済代行会社に依頼するのは注意が必要です。

そもそも決済手数料は業種ごとにある程度の相場があります。あまりにも相場より安すぎる手数料を提示してくる決済代行会社は要注意です。

たとえば、決済代行会社が倒産して売上金の回収ができなかったケースが多々あります。あるエステサロンは、手数料の安さだけで選んだ決済代行会社が倒産し、売上金の回収ができませんでした。入金されるはずのお金が戻ってこないとなると、決済代行会社の倒産とともに自身の事業も倒産する可能性があるのです。

手数料が極端に安い決済代行会社は、もともとの経営が不安定なため破格の手数料で新規顧客を獲得しようとしています。どうにかしてでも資金を回さないと経営が成り立たない自転車操業の状況にある決済代行会社ということが考えられ、上記のような倒産に繋がるリスクがあります。

セキュリティに関する内容を必ず確認する

クレジットカードや個人情報が流出した場合、事業者は売上や社会的信用を失う可能性が高いです。場合によっては、事業が続けられない状況まで追い込まれることもあるため、セキュリティ対策が万全な決済代行会社を探すことが大切です。

セキュリティに関しては、クレジットカードの情報を保護する国際基準の「PCI DSS」に完全準拠していることを確認してください。確認方法は契約時にAOC（PCI DSS準拠証明書）の提出を要求するなどの確認方法があります。

また、PCI DSSは毎年更新されるものです。更新日が1年以内に準拠されているものか確認してください。

実績のある決済代行会社へ依頼することが大切

決済代行会社は、実績があるかどうかも確認すべきポイントです。決済代行会社のなかには、実績のない海外系の決済代行会社があります。

潤沢な資金がなかったり、資金繰りが難しかったりする海外系決済代行会社は倒産することもあり、売上を回収できず自身の事業も倒産に追い込まれる可能性があるのです。社歴や事業実績を確認し、実績のある決済代行会社へ依頼をしましょう。

まとめ

決済代行の導入は、複数の決済方法を一括で契約・管理できるメリットがある一方、情報漏洩や倒産リスクがあることを押さえなければなりません。「手数料が安いから」といった理由で実績のない決済代行会社を選ぶと、事業者が大きなリスクを背負うことになります。

決済代行サービス「SUIクレジットサービス」は、20年の歴史を持つ決済代行会社です。異業種や新規事業者さまでも審査が通り、最短1日からスピーディーにキャッシュレス決済を導入できます。

どんな会社でも審査に通ると謳っている業者のなかには、サポート体制が万全でなく、資金繰りが困難になると加盟店にフォローもないまま倒産する場合があります。このような事態に陥らないためにも、サポート体制が万全で実績のある決済代行サービス「SUIクレジットサービス」にご相談ください。