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開業したのに銀行口座が開設できない…！原因や対処法について徹底解説
起業し、会社を設立したあとは、法人向けの銀行口座の開設を検討するでしょう。しかし、法人向けの銀行口座の審査は厳しく、開設できないケースが多いようです。
本記事では、法人向けの銀行口座が開設できない理由・原因を、銀行側の事情も踏まえて解説します。
開設できない原因がわかると、対策方法を導き出せるため、法人向けの銀行口座の開設を検討している方は参考にしてください。
まずは銀行の仕組み・事情について確認しよう
法人を設立した場合、今後の取引のために法人名義の銀行口座を作成したいと考える経営者は多いでしょう。しかし、法人口座の審査は非常に厳しく、開設するまでに時間がかかります。
近年では、投資詐欺やマネーロンダリングのような法人口座を不正利用した金融犯罪が多発しています。金融犯罪を防ぐために、法人向けの口座開設に対する金融機関の審査が非常に厳しくなっています。
個人名義の銀行口座であれば、その日のうちに口座開設できるケースもありますが、法人名義の銀行口座の場合、開設にかかる期間の目安は約2週間です。預金口座が金融犯罪に利用されたとなると、金融機関の信用問題に直結するため、金融犯罪に利用されやすい法人口座の審査は時間がかかり、厳しいものとなっています。
銀行口座（法人向け）が開設できない理由・原因
法人向けの銀行口座の開設は審査が厳しいため、断られてしまう可能性が十分に考えられます。断られてしまう原因を把握し対策できると、法人向けの銀行口座が開設できる可能性が高くなるため、参考にしてください。
事業内容が明確ではない
金融機関は口座開設を申請する法人の事業内容を必ず確認します。口座開設の際に提出する書類に、事業内容が記載されているものが含まれますが、内容によっては金融機関に事業内容が曖昧にしか伝わりません。
金融機関側が事業内容が明確ではないと判断すると、たとえ正当なビジネスをしている会社であっても、審査に落ちてしまうこともあります。
そのため、事業内容が伝わるような工夫が必要といえます。履歴事項全部証明書（会社謄本）に加えて、ホームページやパンフレット、事業計画書などがあると、事業内容がより伝わりやすくなるでしょう。
小売業やサービス業など、事業内容が多岐にわたる場合、メインの事業がわかりにくくなってしまいます。事業内容が多い会社であれば、どの事業をメインで行っているかを詳細に説明したり、メインの事業のみを申告したりと、事業内容をわかりやすく伝える工夫が必要です。
また、事業内容が明確であっても、事業目的によっては法人名義の銀行口座の開設を断られてしまうケースもあります。とくに、無形商材やサービスを扱う業種は銀行口座の開設が厳しい傾向にあるため、事業内容や会社の活動内容をしっかりと伝えられるように準備しておく必要があるといえます。
実績がない事業者や海外事業者
法人名義の銀行口座を開設しにくい事業者の特徴として「開業後間もない事業者」、「海外事業者」、「無形商材やサービスを扱う業種」等が挙げられます。
会社を設立したら、すぐに法人名義の銀行口座を作りたいと考えている人も多いでしょう。しかし、開業間もない会社の場合、銀行口座を開設できないケースが多いのが現実です。実績がない場合、どんな会社であるかが伝わりにくい点や本当に事業を行っているのか銀行側が判断しにくい点などから、審査が通りにくくなっています。
また、出会い系サイトや質屋営業など、届出や許認可が必要な業種があります。開業間もない事業者が届出や許認可が得られていない状態で口座開設を申請すると、審査が通らない可能性が高くなります。そのため、届出や許認可が必要な業種の場合、会社設立の登記が完了後、届出や許認可の申請をしましょう。
また、占い、副業等の情報サイトのようなサービスを提供している場合は最も審査が厳しくなります。
海外事業者の場合、日本法人の設立が必須となります。
マネーロンダリングの対策が強化された関係で、海外事業者の日本での口座開設が特に難しくなりました。取締役や代表取締役に日本人を就任させたり、事業内容を示すために取引が確認できる契約書などを用意したりすると、口座開設の可能性が高くなります。
会社や店舗の実態が掴めない
会社や店舗の実態が掴めないケースも、法人向けの銀行口座が開設できない原因の1つです。金融機関側で法人の実態が掴めない場合、犯罪に使われる懸念があると判断されてしまい、口座開設を断られたり、開設後すぐに口座が凍結されるケースがあります。
また、本店住所がバーチャルオフィスの法人は、口座開設を断られやすい傾向にあります。バーチャルオフィスが犯罪に利用されるケースがあり、金融機関も犯罪の可能性を疑うため、バーチャルオフィスを利用している法人の口座開設は断られたり、開設後すぐに口座が凍結されるケースがあります。
とはいえ、最近では、バーチャルオフィスを利用する会社も増えています。金融機関によって口座開設の審査基準は異なるため、理解のある金融機関ならば、バーチャルオフィスを利用していても口座開設は可能でしょう。あるいは、登記上の本店住所をバーチャルオフィス以外にする選択肢も有効です。
資本金が少ない
現在では、資本金が1円であっても会社を設立できます。とはいえ、資本金の額は口座開設の審査に影響するため、注意が必要です。資本金が少ない会社は、会社の体力や信用力が低いと判断されたり、ペーパーカンパニーと判断されたりし、口座開設の審査が通りにくくなります。
資本金の額に明確な基準はありませんが、一般的には100万円以上あると審査に通りやすいとされているため、参考にしてください。
提出した書類に不備があった
口座開設の申請にあたり、提出書類に不備があると審査に落ちる原因となります。
不備の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 名前・法人名・住所などの漢字表記とカナ表記
- 法人番号
- 記入した住所と登記上の住所
- 法人名称
- 設立年月日
- 必要書類の不足
- 書類の期限切れ
- コピーが不鮮明
履歴事項全部証明書（会社謄本）や印鑑証明書などは、発行日から一定期間内のものの必要があります。金融機関によって異なりますが、発行から3〜6ヶ月以内のものを準備するとよいでしょう。
銀行に対して好ましくないことをした経験がある
法人の口座開設ではありますが、代表者の経歴や申請する金融機関との取引履歴なども審査の対象となります。
個人名義で利用したローンの返済の遅延など、過去にトラブルを起こしていたり、破産や任意整理などの経歴があったりすると、不利に働きます。また、過去に反社会的勢力との取引が確認された、あるいは、取引が行われた疑いがある、というケースでは口座開設がさらに厳しくなるでしょう。
また、その場合関連する代表者の個人口座まで口座が凍結されるケースがあるので注意しましょう。
銀行口座（法人向け）を開設するメリット
ここでは、法人が銀行口座を開設するメリットを紹介します。法人名義の銀行口座がなくても、個人名義の銀行口座でも事業を行うことは可能です。しかし、個人名義の銀行口座では得られないメリットがあるため、可能であれば法人名義の銀行口座の作成をおすすめします。
資金の流れが把握しやすい
法人向けの銀行口座を作成し、事業で利用することにより、資金の流れが把握しやすくなります。通帳には残高や入出金履歴が記帳されているため、資金の流れが可視化されます。通帳を確認すると、無駄な支出を確認できるため、資金繰りが楽になるでしょう。
また、インターネットバンキングを利用できる金融機関であれば、会計ソフトとの連携が可能です。会計ソフトと連携させることで、入出金のデータを自動的に取り込み、仕分作業の手間が省けます。
会社の社会的信用度があがる
法人名義の銀行口座を保有していると、会社の社会的信用度があがります。
会社での取引を個人名義の銀行口座でする場合、個人と法人の資金が一緒に管理されることになります。本人は個人と会社の資金を別で管理していると主張していても、取引先や税務署が信用するかどうかは別問題です。
法人名義の口座がない会社とは取引をしない、と決めている企業も一定数は存在するため、事業を拡大したい場合は法人名義の口座があったほうがよいといえます。
口座の名義貸しや売買はダメ！怪しい会社には気を付けて
法人名義の銀行口座はもちろん、個人名義の銀行口座であっても口座の名義貸しや口座の売買は絶対にしてはいけません。犯罪収益移転防止法によって、他人の口座を不正利用した人に加えて、口座を貸したり売ったりした人も処罰される可能性があります。
名義貸しや売買によって不正利用される口座は、振り込め詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に使われるリスクが高いです。気づかないうちに、犯罪に手を貸すことになってしまいます。
手口としては、SNSで口座売買を持ちかけるケースや、バイトと称して他人名義の口座を作らせるケースなどがあります。また、使わなくなった口座の通帳やキャッシュカードにも注意が必要です。知らない間に身に覚えのない取引や犯罪行為に使われている可能性があります。犯罪防止のためにも、使わなくなった口座は早めに解約しましょう。
口座の名義貸しや売買は犯罪である点に加えて、銀行口座の凍結や取引停止にもつながります。会社の信用を失うことにもなるため、口座の名義貸しや売買は絶対にしないようにしましょう。
また、ペーパーカンパニーなど実態のない会社の法人口座を沢山仕入れて、安く貸し出す収納代行業者もいます。
収納代行業者「A社」と契約したのに、貸し出された口座名が「F社」と名前が違った場合は注意が必要です。
知らずに使用を続けるとマネーロンダリングに疑われて口座が凍結されてしまいます。
収納代行業者を利用する際にも、違法な業者でないか確認をしましょう。
まとめ
不正利用など、犯罪に預金口座が利用されることを防ぐために、法人向けの銀行口座の審査は非常に厳しくなっています。
審査基準は金融機関によって異なりますが、事業内容が明確であるか、法人として実体があるかどうか、代表者が過去にトラブルを起こしていないか、などが審査において重要なポイントです。法人名義の銀行口座を開設できなかった方やこれから開設しようと考えている方は、本記事で解説した開設できない原因を参考にしてください。
法人名義の銀行口座の開設には、2週間〜1ヶ月ほどかかります。加えて、口座開設の審査が厳しくなっている現在では、すぐに口座開設ができるとは限りません。口座が開設されるまでの期間は、お客さまからの入金や支払いへの対応が難しくなるでしょう。
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