「新規顧客の獲得が難しい」「売上の減少が著しい」など、店舗経営に関する悩み・課題を抱える場合は「電子決済サービス」の導入を検討してみましょう。ただし、闇雲に導入しても、期待する効果が得られません。

今回解説するメリット・デメリットはもちろん、電子決済サービスの種類など基礎的な知識の把握が必要です。最後まで目を通すことで、店舗に必要なサービスかどうか、具体的にどのような恩恵が受けられるのかを理解できます。

電子決済サービスとは

電子決済サービスとは、現金を使わずデジタルデータによって決済を済ませるサービスです。電子マネーやクレジットカード、銀行決済などが電子決済サービスに該当します。主な仕組みは次のとおりです。

＜電子決済サービスの仕組み＞

• 店舗やECサイトで支払いが行われる
• カード会社や決済代行業者などへ決済情報が送信される
• 決済情報をもとに、店舗へ支払いが行われる（手数料を差し引かれた額）

日用品の買い物はもちろん、趣味・嗜好品、納税などの支払いにも対応した決済方法です。ユーザーニーズの高まりから、導入する店舗も増えつつあります。

電子決済サービスにおける支払い方法の種類

電子決済サービスの支払い方法を3種解説します。基本的な知識を身に付け、どの種類が店舗にマッチしているか判断しましょう。

電子決済サービスの種類①：プリペイド方式（先払い方式）

プリペイド方式（先払い方式）とは、事前にアプリやカードなどへ電子マネーをチャージして使う電子決済方式です。電子マネーの残高分だけ使用できるため、ユーザー側は余計な出費を抑えつつ買い物できます。

店舗側の魅力は、即時決済による未回収リスクを回避できることです。クレジット決済や後払いとは異なり、プリペイド方式はその場で決済が完了します。リスクヘッジはもちろん、クレジットカードを持たない客層を取り込むなどのメリットもあります。

電子決済サービスの種類②：リアルタイムペイ方式（即時払い方式）

リアルタイムペイ方式（即時払い方式）とは、金融機関の口座から利用金額を即時決済する電子決済方式です。具体的には、デビットカードやインターネットバンキングなどが挙げられます。

電子決済ではありますが、ユーザーは現金を使うような感覚で決済が行え、店舗側は即時決済により未払いのリスクを防げます。

電子決済サービスの種類③：ポストペイ方式（後払い方式）

ポストペイ方式（後払い方式）とは、利用金額の決済をサービス提供会社が行い、後日ユーザーに支払い請求が行われる電子決済方式です。ポストペイ方式の具体例としては、iDやQUICPayなどが挙げられます。

ユーザーはクレジットカードのような感覚で扱え、スマホでの決済も可能です。クレジットカード決済に対応していない店舗でも、電子決済対応であればポストペイによる決済ができます。

電子決済サービスのメリット

電子決済サービスのメリットを3つ解説します。店舗へ導入すべきか迷っている場合、次項のメリットと経営状況を照らしあわせながらチェックしてみてください。

新規顧客が獲得しやすい

電子決済サービスの導入により、新規顧客が獲得しやすくなります。日本では電子決済比率が徐々に伸びており、経済産業省のデータによれば2021年時点で電子決済比率が国内消費支出の32.5％に達しました。電子決済利用者の母数が伸びてきたことで、電子決済サービスの導入によって新たな客層を取り込める可能性があります。

※参照元：経済産業省　2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました

具体的には、以下のようなユーザー獲得が見込まれます。

＜電子決済サービスの導入により獲得できるユーザー＞

• 普段からキャッシュレス決済をしている人
• 現金を持ち歩いていない人
• 未成年者などクレジットカードを持たない人

また、電子決済サービスでは、買い物時に獲得したポイントやクーポンなどの利用もできます。節約意識の高いユーザーなども含め、より幅広い客層を取り込める可能性があります。

レジ業務の効率化につながる

電子決済サービスの導入により、レジ業務の効率化が可能です。現金の場合、お金の計算や受け渡しなど、複数の工程が必要です。

しかし、電子決済サービスは専用端末にて、スマホ・カードの情報を読み取るだけで決済が完了するため、支払いをスピーディに完結できます。釣り銭不足の心配もなくなり、レジに関する余計な業務を省略可能です。

店舗サービス品質の向上が見込める

電子決済サービスの活用で、店舗サービスの品質向上に期待できます。たとえば、前述したレジ業務の効率化によってレジ前の混雑が緩和されれば、顧客満足度の向上が見込めます。

店舗側は業務負担の軽減により、人員削減や業務の割り振りなどの見直しも可能です。「接客に人員を回して顧客対応力を向上させる」「人件費削減により浮いたコストをユーザーへ還元する」など、サービス品質の向上が見込めます。

また、電子決済サービスの導入で、リピーター獲得にもつながります。日本クレジット協会の調査（2018年）によれば、一般消費者の約4割が電子決済サービス未導入の店舗を避ける傾向があるようです。生活関連商品に限定した場合、この割合は約6～7割にも上ります。

※参照元：日本クレジット協会　キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書

つまり、決済手段の選択肢を増やすことでユーザーの利便性が向上し、新規顧客獲得＋次回以降の利用も見込めるということです。さらに、ECサイトを活用すれば決済情報を登録できるため、リピート率アップに期待できます。

電子決済サービスの注意点・デメリット

電子決済サービスには、導入コストや支払いに関わる注意点・デメリットが3つあります。次項から各注意点・デメリットを解説するので、店舗で導入しても問題ないか確認しましょう。

初期費用や維持費などが発生する場合がある

電子決済サービスは導入費用や維持費などのコストが発生します。導入から運用に必要な費用の内訳と相場は次のとおりです。

＜電子決済サービスにかかる費用＞

• 読取端末の導入費用（初期費用）：0～5万円
• 運用に関わる月額費用（通信費含む）：0～2万円
• 決済手数料：決済額の3％前後

電子決済サービス導入において、初期費用や月額費用などが無料（キャンペーン適用のケースあり）のサービス提供会社もあります。ただし、決済料金は発生するので、毎月の売上に対してどの程度の費用が発生するのか導入前に試算しておきましょう。

手元に入金されるまでに時間がかかる

電子決済サービスは、決済完了後から店舗への入金までに時間がかかります。入金日はサービス提供会社によって異なりますが、以下のようなケースが挙げられます。

＜入金までのタイムラグの例＞

• 翌営業日に入金
• 月末締め、翌月20日入金
• 手動入金（必要なときに振込依頼ができる）

決済完了後の売上金がすぐに入金されるわけではないため、現金が必要な時期にあわせられるサービス提供会社を選びましょう。

通信障害や停電があると利用できなくなる

災害などで停電や通信障害に見舞われると、電子決済サービスが利用できなくなる恐れがあります。決済に使用する読取端末はインターネット通信により稼働します。

そのため、停電・通信障害などが発生した場合、決済を受け付けられません。トラブル発生時の対応方法については、サービス提供会社へ事前に確認しておきましょう。

また、以下のような方法であれば、停電時でも電子決済サービスを利用できます。

＜停電時でも利用できる電子決済サービス＞

• QRコード決済：紙に書かれたQRコードをユーザーに読み取ってもらう決済方法
• スマホやタブレット端末を使用する決済：携帯端末に読取端末を接続することでクレジットカード決済が可能

トラブル発生時の対応方法も含め、電子決済サービスを導入すべきか検討してみてください。

中でもクレジットカード決済がいい

普及率や利用者の利便性などを考慮すると、数ある電子決済サービスの中でも「クレジットカード決済」の導入がおすすめできます。クレジットカード決済の特徴・メリットは次のとおりです。

＜クレジットカード決済の特徴・メリット＞

• 国内の電子決済比率において、クレジットカードはトップクラスの27.7％（2021年度時点）
• 他の電子決済サービス（電子マネーや交通系ICなど）のようなチャージ限度額がない
• 複数の支払い方法（一括や分割など）が選べる
• 後払い決済のため、手持ちのお金がなくても買い物できる

※出典：経済産業省

普及率の高いクレジットカード決済を導入することで、新たな潜在顧客獲得が見込めます。さらに「買い物のしやすさ」は顧客獲得における重要な要素です。

他の電子決済サービスでは、チャージ限度額（上限5万円など）が決まっています。クレジットカードにも利用限度額はあるものの、契約者自ら額を設定できるので、自由度の高さが魅力です。

利便性の高いクレジットカード決済を導入すれば、幅広い客層の獲得に期待できます。

初めて電子決済を導入する場合は、プロに任せちゃおう！

クレジットカード決済などの電子決済を初めて導入する場合は、決済代行業者に任せましょう。決済代行業者とは、金融機関と事業者を仲介しつつ、電子決済システムを提供する専門業者です。

では、クレジットカード決済導入を代行業者に依頼するメリットについて見ていきましょう。

＜決済代行業者に依頼するメリット＞

• クレジットカード決済の導入にかかる契約手続きが一度で済む
• 各金融機関との交渉も任せられる
• クレジットカード決済に必要なシステムや端末を提供してもらえる

クレジットカード決済を店舗に導入する場合、各金融機関へ個別に申し込み、審査を通過しなければなりません。しかし、決済代行業者を利用すれば、申し込み・審査にかかる手続きをまとめて任せられます。

個別の書類作成や事務手続きを省けるため、クレジットカード決済導入の負担を減らせます。

また、決済代行業者に依頼すれば、クレジットカード決済に必要なカードリーダーや決済システムなども用意する必要がありません。必要なものは一通り提供してもらえるので、電子決済サービスが初めての店舗でも安心して導入できます。

まとめ

国内でのキャッシュレスはますます進んでいくことが予想されます。電子決済サービスの導入により、新規顧客・リピーター獲得だけでなく、店舗サービス品質の向上など、店舗経営に関わるメリットに期待できます。

「電子決済サービスの注意点・デメリット」で解説した注意点・デメリットも把握した上で、電子決済サービスの導入を検討してみましょう。どのような電子決済サービスを導入すべきか悩んでいる場合は「SUIクレジットサービス」の導入をご検討ください。

「SUIクレジットサービス」では、クレジットカード決済導入と収納代行、両方のサービスを提供しています。海外の決済機関を通すことも可能なので「他の代行業者では対応してもらえない」といった事業者様でもご利用いただけます。

さらに、SUIクレジットサービスには以下のような魅力もあります。

＜SUIクレジットサービスの魅力＞

• 加盟店審査は最短1営業日
• 初期費用無料
• 幅広い決済方法（カードリーダー決済やオンライン決済など）を導入できる
• 専用の管理画面で手軽に入金管理できる

個人・法人問わず受け付けておりますので、電子決済サービスの導入をお考えの事業者様は、ぜひSUIクレジットサービスをご検討ください。