お店やオンラインショップにクレジット決済を導入する際、加盟店になるには審査が必要となり、また多くのケースでは業種やさまざまな要因により、決済手数料が異なります。

それでは、審査のポイントとなるのは？

どのような点を伝えればよいのでしょうか。簡単にお伝えいたします。

＜業種やリスク、見込み額等により決済手数料が異なる＞

特に海外のクレジット決済代行会社を利用する場合は、事業者ごとに手数料が異なるケースが多いです。

ＰＯＩＮＴ１・具体的な業種

ネットショップや投資業という大まかなカテゴリーではなく、

「オンライン上での占いサイトの月額課金」「株式投資のノウハウを教える電子書籍の販売」と具体的に伝えましょう。

ＰＯＩＮＴ２・具体的な商品のわかるＵＲＬ

実際の商品の販売サイトのＵＲＬを用意しましょう。ＷＥＢサイトに商品が載っていない場合、商品のカタログのスキャンデータなどを用意すると良いでしょう。

ＰＯＩＮＴ３・月間「クレジット決済見込み額」

全体の売上ではなくクレジット決済のみの月間見込み額を伝えましょう。

ＰＯＩＮＴ４・過去に利用していた決済代行会社発行の明細

クレジット決済代行の導入審査では、過去にも別の決済代行会社を利用している場合、決済代行会社から発行された過去の明細を半年分など要求される場合があります。これらの明細は破棄せず、特に直近１年分は保存しておきましょう。

ＰＯＩＮＴ５・商品や業種ごとに必ず再申請を

例えば、Ａという占いサイトで審査を通過し、クレジット決済を導入した後に、

同じ会社でＢという動画サービスを開始した場合は、

必ず、再申請が必要となります。

審査は「Ａという占いサイト」で通過し契約を行っているので、同じ会社であれ他のサービスでクレジット決済をそのまま利用することはできません。

申請していないサイトや商品で決済を行っていることが判明した場合、契約の打ち切りや高額なペナルティ料金が発生する可能性があります。

必ず、新しい別のサイトや全く別の種別の商品を取り扱う場合は、担当者に相談しましょう。

クレジット決済導入の審査に申し込む際、以上、５点を抑えて伝えて頂くとスムーズに審査が進められると思います。

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